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(Japon: le Premier ministre conforté par les élections sénatoriales : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20130721-japon-shinzo-abe-senatoriales-mandat-redressement-economie-abenomics-fleche
日本−記事発表：2013年7月21日日曜日17:58−最終更新：2013年7月21日日曜日17:58
参議院議員選挙によって日本首相は勢力を強固にした
記者 RFI
REUTERS/Yuya Shino
安倍晋三氏は7月21日日曜日、参議院議員選挙に勝利した。これで、彼は世界3位の経済大国・日本を立て直す野心的なプランを伸延できる。中道の盟友・公明党と共に、安倍首相の保守・自民党は、参議院で安定過半数を得た。同院242議席の半数を賭けた闘いだった。
報告 RFI東京特約記者 フレデリック・シャルル
日本首相の経済政策に付けられた異名「アベノミクス」の体験は、次の段階へと進み出す。この参議院選挙の勝利により、安倍晋三首相は、彼自身が「第3の矢」と呼ぶ、世界3位の経済大国を立て直すプランを放つために、さらに大きな基盤を得た。
今後の問題は、構造改革だ。これは、12年ほど前にドイツで実施された、ゲアハルト・シュレーダー独連邦首相の改革や、イギリスのマーガレット・サッチャー氏による1970年代の改革に類似している。
日本の解説者の多くは、安倍晋三氏がイギリスの鉄の女の例に倣うことを願っている。サッチャー氏は、経済の規制を緩和し、労働市場を改革し、農業を近代化し、法人税を引き下げた。
財政赤字の資金を出すためだけでも最早3年分の貯蓄しかない、超社会主義の日本で、安倍晋三氏はサッチャー氏と同じだけの政治的な勇気を証明できるか？このことに疑いを抱き、首相は今後、経済よりも平和憲法の見直しに興味を抱くとの考えを示す人たちもいる。
今日の参議院選挙で、日本国民が議員に与えた任務はただ一つ。経済の立て直しだ。国民は平和憲法に強いこだわりを持っている。たとえそれが米国人の手で書かれたものであっても。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
「アベノミクスは進む。あとは構造改革だ。」海外の植民地を失いどん底まで落ちた英国経済を、サッチャー氏が活性化させたのは確かですから、安倍氏をサッチャー氏になぞらえたのは理解できます。教育に競争原理を導入し、立て直した人でもあります。勿論、氏の業績には賛否があります。サッチャリズムは格差と貧困を残しました。教育・医療などの分野も、後の政権が改革のやり直しをしています。
安倍氏が勝利したということは、「TPP参加」「原発再稼働」を国民が容認した、ということです。また、「消費増税」についても必ずしも反対ではない、ということです。
安倍氏個人を支持する人たちは、「TPP加入反対」「原発再稼働反対」「消費増税反対」であるいうことは承知していますが、最終的には安倍氏に任せるという姿勢であることも確かです。安倍氏にはただ熱く期待を寄せるというスタンスで、ちょうど、封建領主と領民の関係に似ています。外国のことならそれはそれで美しい関係ですが、ここは日本で、日本は私たちの国で、日本は民主主義の国ですから、執政者には是々非々で臨まなければなりません。主権者は私たちであり、決めるのは私たちです。安倍氏ではありません。私たちがその責任を背負うのです。それが民主主義です。
「そうではない。問題には階層性がある。国家なくして国民の安寧はない。故に『国民の生活』に係わる問題より、『国家の存続』に係わる問題が高次に来るのは当然のこと。国家戦略とはそういうもので、いまの日本に必要な国家戦略に取り組んでいる安倍氏を、国民は信任したのだ」という意見もあります。確かに、安倍氏は日本の国家について明確なビジョンを示しています。「アベノミクス」もその1つ。そして、そのビジョンを現実化するために、数多くの国を回って日本の味方を増やす動きを入れました。教育改革なども、これから本格化するでしょう。
安倍氏は安倍氏なりに明確なビジョンを描いている。一方、反対派のビジョンをマスコミは伝えない。マスコミは、選挙が安倍氏の信任投票になるよう演出しましたので、実際、そうなった。そういったところでしょうか。
ただ、今回の選挙では、山本太郎氏が勝利し、三宅洋平氏が健闘したことに注目しています。「俺たちはただ、生きたいんだ」「国家が国民を故意に被曝させて、国民の命を守ろうとしないで、何の国家戦略だ？ふざけるな」と言わんばかりの彼らの姿勢に、多くの人たちが言葉通りの共鳴を示しました。
選挙資金もボランティアも動員も、一言ツイートすれば相手の方からやってきたのは、彼らくらいでしょうか。ある意味、羨ましい話ですが、民主政治とは本来そうあるべきでしょう。彼らはマスコミにも頼りませんでした。つまり、マスコミによる山のような洗脳工作は、彼らやその支持者には関係ないのです。
国家を支える体制が、何が大事か分からなくなった状態にまで制度疲労を起こし、それを支える人々も、それを支えること自体が目的となって、雁字搦めになってしまった。一方で、国家と国民の関係について、全く別の発想を持った人間が現れ始め、その最初の1人が国会に入った、ということに思えます。日本国と日本国民の将来を考えたとき、この流れを大きくできるかどうかが、次の選挙（3年間でしょうか）の課題の1つと思えます。
勝手な希望を言わせていただければ、「生活の党」やそれに近い考えの方々には、彼らのメンターになって欲しいと思いますが、つまりは、「場合によっては、黒子になってください」という意味ですから、それもちょっと言い過ぎかな、という気もしています。内外の大きな流れを読んだ上で、検討していただければ有り難いなと思いました。
新しいモノに飛びつきたがるのは、私の悪い癖なのですが、今回の選挙を見て、そのようなことを考えました。
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