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2013年07月20日 日刊ゲンダイ
今度の参院選で、自民党や公明党は「こどもマニフェスト」なるものも作っている。「こどもにも政治に関心を持って欲しい」という啓蒙的な目的だけでなく、「子供にやさしい政党」をＰＲしたいのだろうが、この政権に任せていたら若者は地獄で、年寄りばかりが得をする。
「『老人優先経済』で日本が破綻」（ブックマン社）なんて、本が売れているくらいだ。著者で、「ＡＥＲＡ」編集部記者の山下努氏は長年、朝日新聞で経済記者を務めてきた。
「安倍政権がつくった１３年度予算は、民主党が作った１２年度当初予算を２．５％も上回っています。それでも民主党政権の子育てや教育への支出をバラマキと批判し、小学校の３５人学級は中止、高校無償化政策も全面的に見直した。一方で公共事業はどんと増やしている。さしずめ、“若い人からコンクリートへ”といったところ。過去の流れに逆戻りしています」（山下氏）
もうひとつ、興味深いのは東北大大学院の吉田浩教授のこんなデータ。若年世代(２０〜４９歳)の投票率が１%低下すると､若年世代１人当たり年間１３万５０００円を損する――というのだ｡過去の投票行動と政策を分析した結果導き出したもので、若者の政治への無関心の結果、若い世代よりも高齢者給付などが手厚くなる傾向があるという。
実際、３５〜３９歳の世帯では､世帯員１人当たりの可処分所得が１５７万円なのに対し､６０〜６５歳の世帯では世帯員１人当たり２２４万円と６７万円も高い｡若者が投票しないと、どんどん、老人天国・ニッポンが加速化する。
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