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管理職に一律１０万円支給 東電 身勝手すぎる論理
http://gendai.net/articles/view/syakai/143536
2013年7月20日 日刊ゲンダイ
総額５億円
東京電力が管理職に一律１０万円を配るというニュースにはア然だ。
対象となるのは課長級以上の約５０００人で、支給総額は５億円に上る。
１２年度のコスト削減額が当初の目標を１４００億円上回ったため、これを原資にするという。
「今月２２日の給料日に、１０万円を上乗せして支給します。福島原発の事故後、管理職の年収は１１年度は２５％削減、１２年度、１３年度は３０％と大幅削減しています。そのため、管理職の退職に歯止めがかかっていません。一般職との年収の逆転現象も起きています。昨年度のコスト削減額が目標を上回ったので、そこからわずかの額を給与の調整に使うことにしました」（広報担当者）
＜年収８２５万円が少ないのか＞
５億円を「わずかの額」と言ってのけることに驚くが、そもそも東電社員に一時金を払う必要があるのか。東電は給与が大幅にカットされていると主張しているが、東電管理職の平均年収は３割削減されても８２５万円あるのだ。一般職でも５２０万円。国民の平均年収４０９万円（国税庁の民間給与実態統計調査・１１年）と比べれば、まだまだ恵まれている。
それでなくても、東電は税金が投入されている国有化企業だ。既に４度にわたって政府から支援を受け、その額は合計３兆７８９３億円に達している。
そんな会社が、余裕ができたからと社員に１０万円をバラまく。一体どういう感覚なのか。
「コスト削減が目標を上回ったと言いますが、帳簿上のことで汗水垂らして稼いだ金ではありません。いまも福島の被災者は、散り散りばらばらで、年金生活者の株主は無配続き。それでも東電は、高い給料でなければならないというエリート意識が抜けないのです。コーポレートガバナンスが狂っているとしか言いようがありません。マトモな管理職なら、『国民に迷惑をかけていることを思えば、一時金なんてもらえません。辞退します』と言わなければおかしい」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）
退職する管理職は、給料の問題よりも、こうした東電の体質に嫌気が差して去っているのではないのか。
◇
東電が管理職に１０万円 ５千人対象、流出に歯止め
要員の方で人が減ってる。
この４，５，６、３カ月間もですね、ま、簡単に言いますと、その両年の間位です。
ですから、ま、去年の今ごろと比べるとちょっと減っているんですけれども、
ま、最初の年、地震の起こった年の４，５，６に比べると、ちょっとまだ多いです。
ですので、歯止めがかかったとはちょっとまだなかなか言えないような状態かなと認識しています。
一方でその、管理職の給与はですね、ご存じのように３０％をカットしております。
でー、これはま、社内の話なんですけれども、
日頃のやっぱり、こう、業務を見ていると、
今こそですね、こうした大変な時こそ、
あの、ま、マネ、
マネージャーさんというのは私どもで言えば、あの、みなさん普通に言えば課長です。
で、やっぱり課長さんのその果たす役割っていうのは、
もちろん従来も大変重要だと。いわゆる中間管理職として大変重要だと思いますが、
こういう時はなおさら、あのー、その、力量が、あ、問われて。
ですからなおさら、その課長に頑張ってもらいたいと。
２４年度のコストダウンがですね、３５１８億のところが４９６９億というとこで、本当に頑張ってくれて、
ま、あの、１４１％もやったということで、
これをですね、えーー、ひとつ、ま、あの、減資で、ホント、それのうちの一部ですけれども減資にして、
それを「よく頑張ってくれた」ということも含めてですね、月１０万円をこの７月に支給しようと。
ま、５０００人ぐらいおりますので、ま、５億円という事になりますので、
極めて異例な、東京電力としてはおそらく初めてじゃないかと思う、
ちょっと調べてないんでわかりませんけれども、
極めて異例な、その、なんていうんでしょうか、
あの、制度としてある訳ではないですので、
えー、そういう調整をさせて、いただきました。
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