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消費増税に慎重な姿勢を強調した浜田氏
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130719/plt1307191209003-n1.htm
2013.07.19 ZAKZAK
安倍晋三首相の経済政策のブレーンである浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)が、来年4月の消費税率8%への引き上げについて、「極めて慎重に判断すべきだ」と発言した。参院選後、永田町の焦点は、10月にも決まる消費税増税に集約されていく。浜田氏の発言は、安倍官邸vs財務省の暗闘にも影響しそうだ。
浜田氏は産経新聞19日朝刊のインタビューで、アベノミクスについて「デフレ脱却に向け想定以上にうまく進んでいる。金融緩和による資金が、さまざまな形で人々の財布に回り、それを使うようになる。経済の教科書通りの結果をもたらしている」と高く評価した。
一方で、足元の経済状況のまま来年4月に消費税率を上げることには「個人の意見」としながらも、「アベノミクスで上向いている景気が(増税で)一転して減速する。景気は一気に悪化するだろう」と指摘。
景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トータル(全体)での歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵を産む鶏』を殺すことになる。その危険を冒してまで、安倍首相が増税を強行することがいいとは思えない」と強く警戒した。
昨年8月に成立した消費増税法では、来年4月から8%、2015年10月から10%に消費税率を段階的に引き上げることを決めている。財政規律にこだわる財務省はこの方針を堅持する意向だが、安倍首相の有力ブレーンが慎重姿勢を示したことは見逃せない。
消費税増税をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が5月末、「今この段階で(導入時期を)延ばすというような感じは私にはない」という一方、自民党の石破茂幹事長は先月末、「(今年)4、5、6月の経済指標をきちんと見て判断する」と述べるなど、慎重姿勢も見せている。
安倍首相は「強い日本」を取り戻すため、「デフレ脱却」と「経済再生」を最優先させており、消費税増税については周囲に「まったくの白紙」と語っているとされる。浜田発言は一種の観測気球なのか。
今後、安倍官邸と麻生財務省のバトルが展開されそうだ。
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