http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/203.html
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http://31634308.at.webry.info/201307/article_23.html
2013/07/19 22:10 かっちの言い分
東電は管理職に一律10万円を支給するという。それも退職者が急増して、その引き留め策として支給すると言う。国民の税金を1兆円以上注ぎ込み、3月期の最終赤字6852億円になるというのに、この甘さはどういうことか?シャープやパナソニックなどの電機企業は、軒並み東電と同じぐらいの赤字となっているが、税金で1円の補助もしてもらっていない。しかも、マスコミでは大きく取り上げられていないが、管理職はどんどん退職勧告を受けている。さらに有能な中堅社員も辞めて行っている。
それから言うと、随分甘いと言わざるを得ない。自主的に退職するなら仕方がないのではないか。もっとスリムにして人件費を抑制すればいい。他の民間企業では、前述したように管理職は半強制的に退職させられている。この違いは何か?
これだけ原発で国民に迷惑を掛けて、そもでもボーナスをもらえるなんて、一般の民間企業では有り得ない。管理職に10万支給ということは、一般社員は普通にボーナスを貰っているのであろう。実質、国の管理になっているはずであるが、今後いくら税金を注ぎ込めば気が済むのかと言いたい。
まず、原発を止めることが東電復活のカギである。柏崎原発でまた事故を起こしたら、確信犯である。
東電が管理職に一律10万円支給 退職者急増でつなぎとめ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130719/biz13071913040011-n1.htm
東京電力は19日、課長級以上の管理職に対し、今月22日の給料日に1人10万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約5千人で、総額約5億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。
平成24年度のコスト削減額が当初の目標を約1400億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。
東電では福島第1原発事故後、管理職の給与を3割削減した。一般職の削減幅は2割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。
24年度の自主退職者712人のうち管理職やその候補者は約4割を占めた。22年度は約2割で、管理職の流出が加速している。
東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。
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