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2013年07月19日 世相を斬る あいば達也
筆者が特に申し述べる事はない。安倍晋三の論理矛盾を、発行部数では日本1，2位の新聞社が、偶然にも安倍晋三の心情右翼なナショナリズムと世界金融勢力の最終手段の稼ぎ方であるグローバリズムに関する社説を載せている。解説する必要もないが、この二つの社説を合体させると、まさに安倍晋三が誕生する。面白い同日付の、象徴的両紙の社説だ。
≪ＴＰＰ交渉―守りの国益論を超えて
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１８回目の交渉が、マレーシアで行われている。今回が初参加となる日本は、米国による承認手続きを待って、会合の終盤に加わる予定だ。
ＴＰＰをめぐっては常に「国益」が叫ばれてきた。反対派は「国益を損なう」と主張し、賛成派も「国益はしっかり守る」と強調する。
そうした国益論の大半は、高い関税で守ってきたコメをはじめとする農産品の保護問題に集中し、「守り」の議論ばかりが目立つ。
だが、ＴＰＰの交渉分野は関税の削減・撤廃にとどまらず、金融や通信といったサービス取引、投資の促進と保護、競争政策、知的財産権など幅広い。
「総合的に消費者の利益につながるか」という視点を基本に、ルールづくりにかかわる。分野ごとの利害得失を分析し、マイナスの影響が予想される場合は、 必要な対策を検討していく。政府はこうした姿勢を貫かなければならない。
心配なのは、政府を支え、監視する役回りの国会が、守りの国益論に縛られているように見えることだ。
衆参両院の農林水産委員会は今春、ＴＰＰ交渉について決議をした。コメ、麦、牛肉・豚肉など５品目を挙げ、「聖域の確保を最優先し」「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などを政府に求めている。
決議の中心となったのは、自民、公明、民主の３党だ。３党の参院選での公約も、基本姿勢は国会決議の線で共通する。 通商交渉は、攻めと守り、押したり引いたりの積み重ねだ。利害が一致する国、対立する国がテーマごとに異なる展開も珍しくない。
特定の分野で、業界保護を優先するかのような方針に固執すれば、交渉過程で孤立したり、他の分野で思わぬ譲歩を迫られたりしかねない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）での多国間交渉が暗礁に乗り上げた後、世界の通商交渉は二国間・地域間に軸足を移した。米欧や日欧、東アジア全体、日中韓など多様な枠組みで交渉が進む。
これらはＴＰＰに触発された面が少なくない。中国も関心を強め、習近平（シーチンピン）国家主席がオバマ米大統領にＴＰＰの継続的な情報提供を求めた。 世界の変化はダイナミックだ。
日本が「聖域」にばかりとらわれていては、さまざまな経済交渉で端役に追いやられてしまう。自ら交渉を引っ張るという主体性を忘れてはならない。（朝日新聞社説 ）
≪ １３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい
尖閣諸島を巡って威圧的行動を繰り返す隣国・中国に、どう向き合うかは、日本外交が直面する最大の難題だ。
ほとんどの主要政党が参院選公約で、尖閣諸島を念頭に「領土主権を守る」と掲げた。ただ、各党とも、主権をどう守るか、という具体策には乏しい。
中国政府は、日本が昨年９月に尖閣諸島を国有化したことが、長年「棚上げ」してきた問題の現状を変更したと非難している。
だが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。「棚上げ」すべき領土問題ではない。そもそも、「棚上げ」と言いながら現状変更を図ったのは、１９９２年制定の領海法に尖閣諸島の領有を明記した中国の方だ。
最近も、中国が東シナ海の日中中間線付近で、新たなガス田開発を多数進めようとしていることが判明した。東シナ海での一方的な独自開発を見合わせる、とした２００８年の日中合意に明らかに反する動きである。
安倍首相が身勝手な行為を続ける中国を批判するのは当然だ。 とは言え、日中関係がこのままでは、双方にとってマイナスが大きい。関係改善へ向けた粘り強い外交努力も欠かせない。
政権党として尖閣諸島を国有化した民主党は公約で「東シナ海を平和、友好、協力の海に」とひとごとのようにうたうだけだ。 公明党やみんなの党は、実務者による緊急時の「海上連絡メカニズム」の創設を唱えている。偶発的な衝突事故や紛争を回避するため、実現を急がねばならない。
共産党や社民党は、尖閣諸島を日中双方の領土問題として扱うよう主張している。国益に反するのではないか。仮に日本が認めれば、中国は日中共同管理など、要求を一層強めてくるに違いない。
尖閣諸島の問題で見過ごせないのは、中国が歴史認識を絡めてきていることだ。習近平政権は「戦後秩序に対する重大な挑戦だ」などと日本を批判している。
秩序を乱すのはどちらか。国際法に基づく対処が必要だ。
自民党は、領土や歴史問題に関する研究機関を新設し、歴史的事実に反する不当な主張に反論、反証すると強調している。日本維新の会も、こうした方法で日本の尊厳を守るべきだと訴えている。
歴史的事実を国際社会に正しく浸透させるには、どんな方法が効果的なのか。与野党は知恵を出し合うべきである。≫（読売新聞社説）
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