トヨタ自動車の昨年度の有価証券報告書によると、従業員の給与は前年に比べて１・５％足らずしか増えていないのに、役員報酬や株主への配当が増えた結果、社長の年収は１・６倍に増えていることがわかりました。ホンダの場合は、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は１８％増となっています。「アベノミクス」の恩恵を誰が受けているのかを、はっきり示すデータです。

　自動車業界は、エコカー減税の効果などで国内販売が好調だったのにくわえて、円安の進行によって海外での利益が円換算で増加したことで、軒並み利益を大幅に増やしており、大企業の中でも、「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界といえます。トヨタ自動車の場合には経常利益が前年度の３７倍、ホンダも５倍近くに増えています。（表参照）

　ところが、従業員の給与はほとんど増えていません。トヨタの場合は１・５％足らずの増加にとどまり、ホンダは逆に減ってしまっています。トヨタの場合も、前年度に比べて社員の平均年齢が０・３歳、平均勤続年数が０・５年増えていることを考慮すると、実質的な伸びはほとんどないといっていいでしょう。

　その一方で、役員１人当たりの年間報酬額は、両社とも大幅に増えています。トヨタの豊田章男社長の報酬は、１億３６００万円から１億８４００万円に増えました。ホンダの伊東孝紳（たかのぶ）社長の報酬も、１億２３００万円から１億４５００万円に増えています。

　さらに、株主への配当も大幅に増えています。トヨタは１・８倍、ホンダは１・３倍近くに増えました。豊田社長の場合は、自らも４６０万株近くを保有する大株主であるため、受け取る配当が１・８億円以上も増え、この結果、役員報酬と配当を合わせた年収は、前年度の１・６倍以上になりました。豊田氏の年収増加額は、トヨタの従業員１人当たりの年収増加額の２０００倍以上にもなります。

　このほか、カルロス・ゴーン社長に前年度より１００万円多い９億８８００万円の報酬を支払った日産自動車では、従業員の年収が６万円減っています。マツダも役員報酬が平均で２２０万円増えたのに従業員年収は２７万円減っています。

　もっとも景気がいいといわれる自動車業界でさえ、この調子ですから、「アベノミクス」で庶民の家計が潤う保証は、まったくありません。

　（日本共産党政策委員会　垣内亮）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-18/2013071808_01_1.html 　

コメント
01. ダイナモ 2013年7月19日 14:25:34 : mY9T/8MdR98ug : SFB6e5PgNo トヨタの場合は一時金が大幅に増額されているからそれも考慮しないとフェアとは言えない。年収は100万円近く増えているだろう。
02. 2013年7月19日 15:40:35 : Rkm6umMf3o トヨタ乗り上げる下請け、孫請け、ひ孫請け、その、また下請けなども調べてほしかったな。安倍のトリクルダウンが本当か確認したい。
03. 増税反対 2013年7月19日 16:39:32 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 トヨタの場合は一時金が大幅に増額されているからそれも考慮しないとフェアとは言えない。年収は100万円近く増えているだろう。〜 　一時金はあくまで一時金でしかない。 そんな事も理解できないのかな？ 給料を増やさない理由が何なのか考えてみなさい。
04. 2013年7月19日 17:25:20 : FMLG74UzoA >>01 >トヨタの場合は一時金が大幅に増額されているからそれも考慮しないとフェアとは言えない。年収は100万円近く増えているだろう。 その通り。 そもそも役員報酬だって一時金みたいなものだからね。 業績が悪ければ、翌年は大激減。 それにしても、一時金を含めて考えれば社員の所得はかなり増えているわけだね。 株の配当もかなり上がったから、株で運用している年金資産にとっても嬉しい話だ。 アベノミクスが着実に効果を出しているのは事実だな。 株価全体も上がり、GDPも上がり、3月以降の失業率も大幅に改善された。 1年前、2年前の日本の経済よりはるかに良くなっている。 我々もこの芽を摘まずに、後押ししたほうがいい。
05. 2013年7月19日 17:31:33 : pdXdF6I9rE >04 相変わらずおめでたい妄想野郎だな(笑)
06. ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を 2013年7月19日 22:31:49 : S27q4DRmV.QEQ : tiqRQOf5Rc ■あのＩＭＦがアベノミクスをリスクと指摘 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20130711-00026350/ 第二の矢＝「財政出動」が巨額公共事業の見返りに巨額の献金を建設業界に要求する時代遅れな利権政治と軌を一にしており、 第三の矢＝「成長戦略」が時代遅れな産業政策（シロアリ官僚主導の補助金行政）では。。。 リフレ派のオリビエ・ブランシャール氏（マサチューセッツ工科大学教授・ＩＭＦのチーフエコノミスト）でさえ、危惧。 しかも、巨額公共事業の見返りに数兆円の献金を建設業界に強要する汚い利権政治を伴っている。 行き着く先は、消費税３０％などの大増税、社会保障・セーフティネットの大幅削減、そしてとんでもないインフレか。 ■自民党 土建屋に請求した「４億７１００万円」 税金の大盤振る舞いでカネをせびる 「まるで請求書。巨額の公共事業の見返りに献金を求めることは、最悪の利権政治だ」 汚職栄えて国滅ぶ――。 それでも日本人は安倍自民党に一票を投じるのか。 だとしたら、日本人はみんなマゾヒストだ。 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9219.html ブラック自民党はダメ。加えて、アベノミクスもダメ。 第一の矢の金融緩和はともかく、 第二の矢＝巨額の公共事業（裁量的財政出動）の見返りに巨額の献金（事実上のわいろ）を建設業界に強要する旧態依然たる利権政治、 第三の矢＝シロアリ官僚主導の補助金バラマキなど。 こんなことをまだやっているようでは、そのツケは、近い将来、大増税、社会保険料大幅引き上げ、 そして年金支給年齢引き上げなどの社会保障大幅削減という形になって国民に回されるだろう。 自分たちだけはリスクと無縁だと考えている人々と、 目の前にあるリスクが見えない普通の人々とが 自民党政治を支持している。 リスクが高まれば高まるほど、 今まで落ちなかった人も落ちていってしまうことに気づくべきだ。 大半の国民にとって、自民党に投票するということは、自分で自分の首を絞めるようなもの。 参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よくよく考えた方がいいと思います。
07. 2013年7月20日 12:58:41 : QPTOZ1BeXg 04さん！ おめでたい人だねぇ！（大爆笑） これだから安倍の二枚舌が止めらんない！
08. 2013年7月20日 19:56:15 : CwSvxZbc4s FMLG74UzoAさん同感 大体今までの報酬が低かっただけのこと。日産の外人は10億近く毟ってますからね。 日産車など一生買うもんかと誓ったもんです。 善良なる大多数の国民は気付いてますから大丈夫でしょう。 民主はもとより小沢の手法がいかに間違っていたかが証明されたわけですから。 かといって日本の未来が一気に明るくなったわけではないので今後が大変です。 まあ民主のドツボのまま暗い未来を抱える状態よりはマシってもんです。 小沢はまたそのドツボに国民を陥れようとしてますね。

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