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7月19日(金) 「軍事オタク」の安倍首相に「白紙委任状」を与えてはならない(五十嵐仁の転成仁語)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-07-19
注目の参院選もいよいよ最終盤を迎え、明後日には結果が出ることになります。この選挙では自民党の圧勝が予測されていますが、それは「軍事オタク」の安倍首相に「白紙委任状」を与えることを意味することになるでしょう。
参院選で、与党の自民党と公明党は「ねじれの解消」を最大の争点であるかのように訴えています。しかし、衆院と参院での多数が異なっていたから、これまで安倍首相はアベノミクスを前面に出して時代錯誤な「軍事オタク」としての「爪」を隠してきたのです。
もし、与党が参院でも多数を占め、このような「ねじれ」が解消されれば、安倍首相はこれまで隠していた「爪」をかざして国民に襲いかかってくるでしょう。これまで「自制」していたタカ派政策を全面的に発動するにちがいありません。
それは特に、軍事・安全保障政策の面での全面的な攻勢となって現れる可能性があります。そうなれば、日本をめぐる国際環境は一段と厳しいものになり、日本はますます孤立を深めることになるでしょう。
すでに、その兆しは現れています。選挙圧勝の予測に気をよくした安倍首相は、これまでの「封印」を解き始めているからです。
これまでは、選挙での街頭演説などで憲法や原発、TPPの問題などでには触れず、「争点隠し」を行ってきた安倍首相ですが、15日に放送された長崎国際テレビのインタビューで「憲法9条」について「われわれは9条を改正し、その(国防軍の)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と明言しました。共同通信も「首相、将来の9条改正に意欲 自衛隊、軍と位置づけを」と報じています。
また、16日の『東京新聞』の「こちら特報部」も「平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言」という記事を掲載して、次のような発言を紹介しています。
「現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限だ。『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから(国防軍になった時に)それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
この「軍法会議」は、自民党改憲案の「9条の2の5項」に書かれています。「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く」という規定のことです。
さらに、「防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官(制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す」という報道もありました。先の戦争への反省から、戦後の日本は文官(背広組)の力を強めて文民統制を敷いてきましたが、それを弱めて幹部自衛官(制服組)に任せようというわけです。
安倍首相が、どこに向かおうとしているかは明瞭でしょう。まさに、「軍事オタク」の面目躍如というところでしょうか。
選挙では、これまでの実績に対する評価と共に、これからの施策や方向性についてもきちんと判断して投票しなければなりません。このような安倍首相の9条改憲を始めとしたタカ派政策の全面的な発動に対して「白紙委任状」を与えてしまって良いのか、よくよく考えて投票していただきたいものです。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-07-19
注目の参院選もいよいよ最終盤を迎え、明後日には結果が出ることになります。この選挙では自民党の圧勝が予測されていますが、それは「軍事オタク」の安倍首相に「白紙委任状」を与えることを意味することになるでしょう。
参院選で、与党の自民党と公明党は「ねじれの解消」を最大の争点であるかのように訴えています。しかし、衆院と参院での多数が異なっていたから、これまで安倍首相はアベノミクスを前面に出して時代錯誤な「軍事オタク」としての「爪」を隠してきたのです。
もし、与党が参院でも多数を占め、このような「ねじれ」が解消されれば、安倍首相はこれまで隠していた「爪」をかざして国民に襲いかかってくるでしょう。これまで「自制」していたタカ派政策を全面的に発動するにちがいありません。
それは特に、軍事・安全保障政策の面での全面的な攻勢となって現れる可能性があります。そうなれば、日本をめぐる国際環境は一段と厳しいものになり、日本はますます孤立を深めることになるでしょう。
すでに、その兆しは現れています。選挙圧勝の予測に気をよくした安倍首相は、これまでの「封印」を解き始めているからです。
これまでは、選挙での街頭演説などで憲法や原発、TPPの問題などでには触れず、「争点隠し」を行ってきた安倍首相ですが、15日に放送された長崎国際テレビのインタビューで「憲法9条」について「われわれは9条を改正し、その(国防軍の)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と明言しました。共同通信も「首相、将来の9条改正に意欲 自衛隊、軍と位置づけを」と報じています。
また、16日の『東京新聞』の「こちら特報部」も「平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言」という記事を掲載して、次のような発言を紹介しています。
「現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限だ。『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから(国防軍になった時に)それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
この「軍法会議」は、自民党改憲案の「9条の2の5項」に書かれています。「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く」という規定のことです。
さらに、「防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官(制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す」という報道もありました。先の戦争への反省から、戦後の日本は文官(背広組)の力を強めて文民統制を敷いてきましたが、それを弱めて幹部自衛官(制服組)に任せようというわけです。
安倍首相が、どこに向かおうとしているかは明瞭でしょう。まさに、「軍事オタク」の面目躍如というところでしょうか。
選挙では、これまでの実績に対する評価と共に、これからの施策や方向性についてもきちんと判断して投票しなければなりません。このような安倍首相の9条改憲を始めとしたタカ派政策の全面的な発動に対して「白紙委任状」を与えてしまって良いのか、よくよく考えて投票していただきたいものです。
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