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ジャーナリスト同盟通信:本澤二郎の「日本の風景」(1347)<官僚に抵抗できない政党・政治家>
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/131.html
投稿者 判官びいき 日時 2013 年 7 月 18 日 15:32:30: wiJQFJOyM8OJo
 

今日の日本を窮地に追い込んでいる元凶は、財閥と官僚機構である。これに政党・政治家も、そして新聞テレビも手も足も出ない有り様だ。ずるずると地盤沈下する中で、財閥の利害に比例する政策が遂行されている。その典型が官僚の手による消費大増税・TPP参加・原発再稼働である。この深刻な問題を、不思議にも新聞テレビも本気で報道しない。選挙の争点をぼかして、与党の自公に塩を送っている。官僚機構に大胆なメスを入れないと、この国の再生などあり得ないのだが、全ての政党がこのことに触れようとしない。

<財政破綻を放置する選挙戦>
税収40兆円の下で100兆円前後の予算を編成してきている日本の現状は、危機的なのだが、誰も口にしない。多くの日本人は気付いてもいない。法人税の頂点はバブル崩壊前の1989年。約19兆円。2010年はざっと9兆円だ。半分以下に激減している。それでいて法人税減税をわめく政党は、財閥に屈している証拠である。89年の所得税は21兆円。2010年には13兆円と激減している。これが世界第3位の経済大国?いえるわけがないだろう。消費税は3兆円から10兆円と3倍以上に増えている。

<まともな政党不在>
かつて鈴木善幸内閣は「増税なき財政再建」を公約した。ごく普通の政権は行財政改革に取り組む。現在は違う。野田内閣は「白アリを退治しない限り、増税はしない」との約束を破棄して、自公を巻き込んで10%消費税法案を強行成立、民主党を解党へと追い込んでいる。 嘘つき大増税に有権者が反撃したものだ。いま野田政策を追認する自公政権に対しては、有権者は圧勝させると新聞テレビが報じている。恐らくそうだろう。死に体の民主党以外は小党乱立の野党だからである。日本にまともな政党は一つとして存在しない。

<自公圧勝後の日本政治>
公明党・創価学会の支援で自民党は1人区で勝つ。複数区はもちろんだ。比例区を加えると、70議席に迫るかもしれない。改憲軍拡を打ち鳴らす国家主義者の内閣の下での、その後の政局を展望すると、恐ろしい事態が招来するだろう。戦争の出来る日本にアジア諸国も震え上がるだろう。武器弾薬財閥の暴利もそうだが、徴兵制や軍法会議にも市民は怯えなくてはならなくなる。平和の旗を降ろす危険性に隣国の反発はすさまじくなろう。当面、1カ月先の8・15靖国参拝に世界は震え上がることになろう。

<覚醒しない政党・政治家>
8・15は、靖国神道を軸とする政教一致体制を既成化しようというのだから。1930年代を想起する理性派も少なくないだろう。それは急激な円安政策で、刷りまくる円を、軍拡予算へ回す破壊的な路線に、無知な民衆を巻き込もうとしている?現在もデフレ経済に変わりない。10万円以上もしたパソコンは、4万円で購入できるほどだ。メガネも安い。普通の老眼鏡は1000円足らずだ。円安政策は、財閥の懐だけを潤している。庶民は高いガソリン代に悲鳴を上げている。車を手離す者も少なくない。40兆円の税収のほとんどが、役人の懐に入ると、お釣りが来ない、こんな日本を放置する自民党から共産党までの政党ばかりである。7・21参院選に投票する政党が見つからない。こんな無様な日本ではないだろうか。

<求められる世紀の行財政改革>
「白アリ退治をしない日本」「官僚の天下りを放任する日本」において、財政は破綻する。そうさせないための大増税を強行する自公政権である。日本の屋台骨は白アリで腐りきって、今にも崩壊しようとしている。それに目をつむる政党とマスコミである。こうした危機を左右両翼は、にんまりと待ち構えているのだろう。はっきりと言わせてもらうと、官僚機構・日本の役人・お上は、89年のバブル期の報酬体系を維持している。これにメスを入れない政党・政治家ばかりの日本なのである。世紀の行財政改革を世界・国際社会は、日本政府に迫っているのだが、歴代政権はお茶を濁して、今も、参院選の渦中においても放置している。嘘とハッタリをかました演説で、支持者・有権者を愚弄している。
<官尊民卑の日本>
官尊民卑の日本を卒業できない、そんな民主主義国などあろうはずがない。1930年、1945年の教訓を学ぼうとしない政党・学界・言論界・官界・財界・宗教界・思想界の日本に、希望を見出すことは不可能だろう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52040032.html
 

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コメント
 
01. 2013年7月18日 17:44:35 : tlaYh30aLA
金の流れで国税とかに弱みを握られてるような
政治家ではとても改革は無理。鳩山とか小沢とかね。

02. 2013年7月18日 20:07:48 : piGNkVfnWo
01

お前のコメントはくだらん。


03. 2013年7月19日 03:59:56 : 3XxpwluUCc

 マスゴミ利用で小沢さんをおとしめた。今度は逆に、ネットで記者クラブの独占体制があらわ。

 現代に於いても“大本営発表”報道が行われている、が気づかない。この事に気付く事が正しい国民生活の はじまる ところと成るでしょう。
 


04. 2013年7月19日 10:09:36 : GzCuHSyuDI
検察も国税も自民党議員は問題あっても知らぬふり、特に清和会はどんな事でもスルー。この国は司法に関しては中世と言われたが、未開発国だ。創価系はたっぷりあるお金で解決して表には出さないで済む国。

05. 2013年7月20日 18:01:05 : S2ksoSFczA
>01 カスのような投稿は、やめるよろし。
>官僚機構に大胆なメスを入れないと、この国の再生などあり得ないのだが、全ての政党がこのことに触れようとしない。

本澤氏は生活の党を知らないらしい。
民主党09マニフェストには、改革の意思を高らかに掲げられていた。その後、軽蔑すべきカン・ノダらによる裏切りによってシロアリ利権が復活し、アベによって花盛りである。しかし、改革の意思を掲げ続ける本当の政治家集団があることは一条の光を見る思いである。それが生活の党である。

>生活の党「参院選公約2013」【U、行財政・国会:地域が主役の社会へ転換する】http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。

1.中央集権から地方分権国家へ大転換〜中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。これによって、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

2.条例の上書き権の創設〜地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度(「条例の上書き権」)を創設する。

3.一括交付金交付でムダ一掃〜国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。

4.消費税増税の凍結〜消費税増税は、景気回復の妨げになり、生活を直撃するため、直ちに消費税増税法を廃止し、増税を凍結する。業界・業種によって損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥を是正するとともに、社会的公正と経済的自由が両立する税制のあり方について検討する。

5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出〜予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

6.天下りの禁止で公務員を適切に活用〜在職中の職務権限に係る分野における役員としての再就職を厳禁とするなど、いわゆる天下り禁止措置を講じる。なお、これに伴い公務員の定年までの適切な勤務条件による雇用の継続及び特権的な天下りとは全く異なる形での退職公務員の適切な活用を行う。

7.一票の格差の自動的是正〜一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。・・・>

>小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry288
壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。
 マニフェストの骨子とは@特別会計の廃止、A独立行政法人など外郭団体の統廃合、B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、C米国による内政干渉の排除、Dクロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、E企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、F消費税引上げ禁止、G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・>


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