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本紙が十六日に実施した参院選の情勢分析で、投票する候補者、政党を決めていないと答えた有権者が約四割もいた。東京でみると比例代表の投票先トップは自民党で約25%。一方、投票先を決めていない人は自民党を上回る約37%。投票まで一週間を切ったのに、投票先を決めていない層が「第一党」という事態になっている。
昨年十二月の衆院選で投票日四日前に行った情勢分析でも未決定層が約四割を占めた。衆院選に続き、非自民の受け皿がないため投票先に迷う有権者の姿が浮き彫りになった。
今回の参院選は改憲と原発、TPP(環太平洋連携協定)の三つの岐路への対応が問われる重要な選挙。本紙の六月下旬の世論調査では九六条と九条の改憲に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた有権者が四割以上。原発再稼働は反対が五割を超え、世論は割れる。各党は終盤戦に向け有権者の期待に応える選択肢を示すことができるかが問われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013071702000132.html
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