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【北京時事】安倍晋三首相による１７日の沖縄県・石垣、宮古両島の訪問について中国メディアは、両島が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に近いことから関心を強めている。国営中央テレビは、２１日の参院選を控えた「票集めのためのキャンペーン」との見方を示し、「選挙戦開始以来、安倍氏は一貫して日本の領土・領海を守るという強硬姿勢を自分の宣伝に使ってきた」と冷ややかに伝えた。
同テレビはこの日、安倍首相の石垣島訪問などを繰り返し報道。「中日の釣魚島をめぐる対立の中で、日本にとって石垣、宮古両島は前線であり、その地位は非常に重要だ」と指摘。安倍氏が１９７２年に沖縄が本土復帰して以降、現職首相として初めて石垣島を訪問したのは「領土問題では退かないという対決姿勢を鮮明に伝えたものだ」と警戒感も示した。
また華僑向け通信社・中国新聞社は１７日、石垣島で海上保安部を激励した際に「領土を断固守り抜く」とした安倍首相の発言は、「中国向けのメッセージだ」との日本の外務省幹部の話を紹介。さらに「参院選後も（尖閣問題をめぐる）日本の方針に変化がないことを意味している」と解説した。
一方、インターネット上では「中国は遅かれ早かれ日本と一戦を交える」「中国外務省は『違法、無効』と言うべきだ」などと強硬な意見が相次いでいる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071700698
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石原慎太郎が尖閣諸島を都が購入すると言い出したところからすべてが始まった。それ以来、日本国は莫大な損失を被ってきたし、これからも被り続けることになった。中国市場での日本車のシェア急減をはじめとして、日本企業は莫大な損失を被り続けている。かつては中国人観光客でにぎわった観光地に中国人の姿はない。爆買いとも言われた中国人観光客からの多大な売り上げは現在ではほとんどゼロに近いし、近い将来の回復のメドすら立たない。
石原が都購入などと言い出さなければ何も問題は起きなかったし、中国との間では良好な関係が続いていたことはだけは間違いない。莫大な損失のすべての責任の当事者である石原は、何食わぬ顔で維新の共同代表に収まって、自分が言い出した尖閣購入は忘れたかのように振る舞っている。極右国家主義者の安倍晋三では中国とのこじれた関係改善は無理だし、本人にもその気はないようだ。
尖閣の都購入の必要性などどこにもなかった。必要もないのにいたずらに中国を挑発し、逆にまんまと中国につけ入る理由を与え、そのことによって日本国に莫大な損失をもたらした石原慎太郎の責任は非常に重い。
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