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各新聞社がこぞって自民党圧勝の選挙情勢を報道している(特に読売新聞の見出しは選挙前であるにもかかわらず「衆参ねじれ解消確実」と断定している)。前回の衆議院選挙と同じタイミングでしかもほとんど同じ情勢である(野党は散々であり、民主党は自業自得であるが、生活の党、みどりの風などは0議席の危険性がある)。従来から選挙の予想は外れることがあったが、前回の衆議院選挙では各新聞社の予想通りに気味が悪いほど的中したのにはぞっとした。前回の衆議院選挙では不正の疑いがあるが、それでも国民が政治に怠惰であること、新聞の報道を鵜呑みにして勝ち馬に乗ろうとする衆愚性からこのままでは参議院選挙で心ある議員は壊滅してしまう。
今回の選挙の争点は、前回の衆議院の選挙と同じく、原発・TPP・消費税増税、そして憲法九条改憲である(論旨は前回の書き込みと同じなので参考にしてもらいたい)。特に、無謀な戦争を行った東条英機内閣の閣僚でA級戦犯である岸信介(戦争のドサクサに紛れてアヘンの密売で巨利を得た)の孫である安倍晋三首相が、「日本を、取り戻す」と唱えて改憲を主張するのは誰がどう見ても滑稽である。そもそも日本国憲法に規定されている基本的人権、自由、法の下の平等、健康で文化的な最低限度の生活の保障がろくすっぽ守られていないのに、改憲してこれらを守ってくれるのかと言いたい。現行憲法をろくに守れないものが改憲を主張するべきではない(環境権など現行憲法の解釈でどうにでも守られる)。自民党の石破幹事長は、朝鮮や中国との危機を煽るが、そもそも他国のアメリカが日本に何箇所も基地を置いていることに何とも思わないのだろうか。しかも、国際連合の敵国条項は残ったままである。日中戦争は領土問題が原因で起こった。しかも、その結果は日本と中国に夥しい犠牲をもたらし、日本は領土と人命を全く失ってしまった。ここで、利益を丸儲けしたのはアメリカであった。今のマスコミも政治も操っているのはアメリカであり、その背後にいる影の政府である。また今回も同じ手口かとこれを読まれている有識者は気づいておられることであろう。前回の選挙で失望して立ち直れていない人がいれば、またぜひ立ち上がってほしい。私達が及ぼす影響はわずかでも、それが必ず大きな力となり、不正と不信に満ちた選挙を打破する力となる。選挙まで後わずかであり、私達ができることを精一杯やろう。
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