２１日投開票の参院選では、憲法改正を「党是」とする自民党が勢いを維持している。改憲派の日本維新の会など第三極や、「加憲」の立場を取る公明党などを含めれば、改憲発議に必要な３分の２以上の勢力が参院でも形成される可能性がある。３分の２をクリアした場合、改憲の方向性が自民党と異なる公明党と、独自色発揮にこだわりを見せるみんなの党の動向が鍵を握りそうだ。

　参院の３分の２は１６２。自公両党に、改憲派の維新、みんな、新党改革を加えた勢力の非改選議席は計７１だ。今回、候補を擁立していない改革を除く４党で９１議席を獲得すれば、３分の２に届くことになる。

　報道各社の世論調査では、自民党が７０議席をうかがい、公明党も改選１０議席を上回る可能性が出ている。維新、みんな両党は合わせて十数議席を獲得しそうで、４党での３分の２に現実味が出ている。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、まず秋の臨時国会で、改憲に関する国民投票の年齢を「１８歳以上」とするための法改正を実現し、改憲の中身の議論を進めたい考え。首相は、１５日の長崎国際テレビの番組で「われわれは９条を改正し、その（自衛隊の）存在と役割を明記していく」と９条改正に言及した。

　維新は参院選公約に改憲発議要件を緩和するための９６条改正を明記し、自民党の主張に近い。

　これに対し、平和主義を掲げる公明党は９条改正に反対で、９６条先行改正にも異を唱えている。同党の山口那津男代表は１６日、盛岡市で記者団に「かたくなに自民党が集団的自衛権を行使できる国防軍（の創設）にこだわれば、今後の議論は広がらない」とけん制した。

　みんなの党も公務員制度改革などを優先させるべきだとの立場で、自民党とは一線を画す。渡辺喜美代表は４日、ＢＳフジの番組で「官僚制度をきちんと変える方が、憲法改正より先だ」と強調した。このため、参院選後、直ちに改憲が政治課題として前面に出てくることは想定しにくい状況だ。

　一方、改憲、護憲両派が混在する民主党は、明確な主張を打ち出せていない。党内には、改憲論議が本格化すれば「党が割れかねない」（中堅）との声もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013071700816 　

コメント
01. 2013年7月17日 19:36:20 : W18zBTaIM6 こんな事になったのもすべて詐欺師の小沢のせいだ
02. nisimiyu（西川美幸、前・日本物理学会代議員 2013年7月17日 19:55:20 : mphU9nuLIQEkE : 5TWT5aikv4 ＜＜できれば、科学技術に理解ある女性に投票してください！重要な真実！>> 　私の祖父は醤油を飲んで徴兵拒否したそうです。私は東京大学で博士号まで取得した、素粒子物理の専門家です。相撲やチャンバラ、サッカーなど観戦する暇もなく学業に専念して、休日にも無給で疫学研究をしていたから、日本地震学会公式ＭＬ「なゐふる」に震災前に加入して、2010年から何度も津波や震災を事前に警告できたのです。誰が震災前このＭＬに加入していたかは、誰でも無料で今からでも加入すれば過去ログを読め、メンバも検索できます。 　震災後は、沢山の「専門家」「学識者」達が急にわいて出て、ＴＶや著書で偉そうなことを言いだしたのに呆れました。彼らのうちで「なゐふる」に震災前加入していた人は僅かです。阪神大震災を教訓として地震予知に協力する思いやりも、先見の明も、科学的能力もなかった人達が、他人の不幸に便乗して売名行為をしているのです。誰が震災前このＭＬに加入していたかは、誰でも無料で今からでも加入すれば過去ログを読め、メンバも検索できます。　 　しかし本当に事前に何度も警告した私は震災後、多数の人命を救うための発言を学会でしたことに対して逆に、地震予知できもしなかった男性権力者達に無理やり罪を着せられ、今も懲戒処分を受けています。信じられないでしょうが本当で、違法状態が続いています。裁判官ネットワークにも通報してあります。私の長年の超対称性詐欺公益通報を削除させたのは複数の男性達で、彼らの傲慢さは震災被害を増やす方に加担しました。複雑な事情は私の実名を検索してみれば判るでしょう。
03. 2013年7月17日 20:06:59 : BIgfJMRMNE ０１馬鹿川の野郎は関係の無い小沢を出す事しか出来ないアホ。
04. 2013年7月17日 20:24:51 : Nf2SZ9E3Wo 次回　同じ条件で選挙があるとは思えない おそらく　選挙方法事態が変えられるだろうね
05. 2013年7月17日 22:06:57 : 7OpGsifAXA >>02 うーむ、これはちょっと。周辺の評価が正しいかと思う。
06. 2013年7月17日 22:52:00 : mJUF24TWN2 ついに、立憲民主主義崩壊最大の危機がやってきたな。。。。 争点は、 原発推進か、脱原発か ブラック企業にイエスかノーか 残業代ゼロ法案や解雇自由化にイエスかノーか 年金支給年齢引き上げにイエスかノーか 医療費窓口負担（自己負担）引き上げにイエスかノーか 事実上利用できなくする生活保護法改悪にイエスかノーか 失業手当などセーフティネット縮小にイエスかノーか 巨額公共事業の見返りに献金を強要する汚い利権政治にイエスかノーか 児ポ法改悪（単純所持逮捕、アニメ漫画規制）にイエスかノーか など数多くあるが、 より根底的な争点は、 立憲民主主義を守るのか、あるいは放棄するのか、ということ。 なぜなら、今まさに政権与党を批判する権利（表現の自由）を守ってくれているのが現行憲法なのだからだ。 自民党や維新が悪だくみして成立させようとしている憲法改悪案は、そうした批判の権利・表現の自由を「公益及び公の秩序を害する」「国益を害する」などといった理由で奪おうとするものだからだ。
07. crites 2013年7月18日 12:50:42 : Lb4g7GWIhFnZM : ov5tGUJAco この記事はダメだね。「護憲vs改憲」という戦後政治の枠組みを引きずったままだ。 自民党の「改憲」の狙いを考えれば、公明党の「加憲」が一緒になるはずがない。党利党略を脇に置くとすればね（笑）。 このあたりを分けて議論できないとすると、まだ日本は憲法に手をつけられないな。

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