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ＴＰＰマレーシア会合始まる 日本は23日初参加
2013/7/16 0:12
貿易の自由化や企業の海外進出を後押しする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る18回目の交渉会合が15日、マレーシア東部ボルネオ島のコタキナバルで始まった。25日まで11日間の日程。日本は手続きの関係で23日午後から参加し、著作権や特許のルール作りをする「知的財産」などの交渉に加わる。交渉期間は２日半で、情報収集が大きな目的になる。
［７月会合で日本はどこまで交渉参加できるか］
分野 主な交渉項目
（参加できる可能性が高い分野）
知的財産：著作権や医薬品の特許期間の保護
原産地規則：関税減免の対象となる製品や部品の基準
投資：投資家と国の紛争解決ルールや国内外の投資家を公平に扱う仕組み作り
環境：漁業補助金や野生動物の違法取引をめぐる規制
首席交渉官会合：日本側が交渉全体の進み具合について質問
（本格参加は次回になる分野）
物品市場アクセス：農産品や工業製品の関税撤廃や引き下げ
先行する米国や豪州など11カ国は10月にインドネシアで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会合で基本合意し、年内に妥結する日程を描く。ただ関税をなくす交渉などで難航。越年の公算が大きくなっている。
日本以外の11カ国は７月15日、協議を始めた。交渉は21分野について24の作業部会で進めている。ＴＰＰ協定案は全29章で成り立ち、そのうち電気通信など14章はすでに大筋まとまった。
日本は23日午後から「知的財産」や関税減免となる産品の基準を議論する「原産地規則」、「投資」の自由化などを巡る交渉に加わり、24、25両日は交渉全体について議論する「首席交渉官会合」に出席する。
政府は100人近くの代表団を派遣し交渉内容の記録や条文案をまとめたテキストの解読に全力を挙げる。テキストは交渉参加国のみ見ることができる決まりで、日本は23日昼に鶴岡公二首席交渉官が参加国との間でテキストの「守秘義務」契約を交わしたうえで、アクセス権を与えられてインターネット上で閲覧できるようになる。
焦点は24、25両日に開く12カ国の首席交渉官会合。日本がこれまで独自に集めた交渉情報をもとに参加国に質問できる特別な機会だ。農産品や鉱工業品の関税をなくす交渉や企業が自由に海外進出できる仕組み作りがどこまで進んだかなどを確認するとみられる。
悩ましいのは日本側の主張機会が少ない点だ。関税を原則なくすことを目指す「物品市場アクセス」の作業部会には今回間に合わず、関税の撤廃や引き下げ案は出さない方針。８月以降に予定する米国などとの２国間交渉で示す予定だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15013_V10C13A7NN1000/?dg=1
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