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2013年07月15日 世相を斬る あいば達也
何も考えず、否、感じることで、選挙への参加（投票行動）を放棄する人々が増えることを嘆いても致し方ないだろう。筆者とて、投票に行くべきかどうか迷っている。以前にも書いたが、今回の選挙は、自民党に言いわけの出来ない政治状況をつくりだしてやる為の選挙と云う位置づけだから、放置しておいても問題はない。アベノミクスと云う経済政策が破綻するのは、秋口から来春にかけてだ。その際に、自民党に言いわけの余白を残しておくことは、禍根を残す。徹底的に、好きにやらせることが肝要だ。
自民・石破幹事長は、そのヤバさを感じているのだろう。“今度の選挙で国会のねじれを解消して頂きたい、と有権者にお願いしている。”“仮にねじれが解消したからと言って、いい気になって暴走することはありません。自民党が暴走したら、日本の終わりであることは、強く認識している”と、まぁ聞き方によると、なんとも傲慢不遜な物言いである。視点が異なる人間からみれば、既に充分に暴走しているわけである。選挙後には、更なる悪手に手を染め、国民生活を蹂躙するのは、目に見えている。しかし、日本人が、自ら主権者としての意識（民主主義の権利と義務と責任）を痛切に自覚する為には、自民党の暴走と、国民生活の疲弊が顕著に起きる必要性があるのだ。
たかが自民党風情が暴走したからといって、日本が終わるような心配は無用だ。国民の富が目減りしたり、国家の借金が増えるとか、後遺症は残るが、今までの自民党がつくり出した1000兆円の借金が1100兆円になる程度で、日本が終わることはない。有権者の政治への興味が、景気・雇用、社会保障など生活的争点中心に行われているのだから、この部分が、今後益々悪くなるばかりと理解されれば、自民党の政治は立ち行かなくなるのである。この生活的政治テーマの調子が悪くなったからといって、藪から棒に、外交安全保障、憲法改正、TPP、原発エネルギー問題など、国家レベルの社会的争点を持ち出してきても、国民の賛同は得られない。
国民は、生活争点を満足に実行できない連中に、外交安保等々の社会的政治をやらせる気は毛頭起きない。いまは、実体経済の実像は表れていないので、円安と株価上昇だけで、景気回復などと云う強弁が通用するわけだが、秋以降は深刻な生活必需品の値上がりが、生活者を直撃する。下手をすると、国民一人当たり、緊急補助金5万円支給などの悪手に手を出さなければならない程、日々の生活費増が起きるかもしれない。この時初めて、アベノミクスと持て囃された政策が、国民生活を破壊するだけのものだったと気づくに違いない。
その責任は、絶対的に100%、自民党の責任だと云う位置づけが必要だ。いま、安倍自民党の政策に難癖をつけているのは、日刊ゲンダイや各種週刊誌等々だが、新聞テレビがこの調子であれば、メジャーな流れになることはない。世論調査の傾向を見ても、自民、公明、共産が勝利する為の選挙情勢になっている。いまさら、自公の政治の責任を分担する必要はないわけで、馬鹿犬は鎖を解き放ち、野原に飛びださせるのが得策だ。歓び勇んで、吠えまくり走りまわり、肥溜にでも落っこちるのは必定だ。
日本の右傾化が欧米で取り沙汰されているが、それもこれも、中韓ロビーの仕業であると、責任をなすりつけている識者も多いが、噂話を検証すると、まさに安倍晋三が隷米右翼に過ぎない事実が浮き彫りにするばかりで、打ち消しに役立つ所業は見当たらない。憲法への見識が浅いにも拘わらず、改憲論者であったり、経済に疎いのにアベノミクスなんちゃって男なのだから、小沢一郎によると、良い子だそうだが、そんな流暢なことは言っていられない。政界に入られないくらいの恥をかいて貰うしかない。
その為には、何が何でも彼を有頂天にさえなければならない。無能だが、高揚感に浸ることが大好きな、安倍晋三君、石破の心配に関わらず、必ず暴走してくれる。ただ、問題は自民党の大暴走による自滅に際して、取って返す政党があるかないかが、日本の将来を決めるのだろう。経済大国の夢を追い続ける政治に立脚する限り、準自民党政党が生まれるだけで、再び財政を悪化させる政治が行われるだろう。20世紀の価値感を変える政治と云う信念を強く打ち出せないと、回転ドアのような政治が繰り返され、益々深みに嵌り、今後の今度こそ、第二、第三の敗戦を味わうことになるのだろう。
このアベノミクスなる、似非景気回復状態が、ホンモノなのか偽物なのか、判断をつけられない状況にある国民に、酷い目に遭うぞ！と主張しても、空気を変えることは出来ない。彼らには、本当か嘘を見極める時間が必要なのだ。決してアホなわけではなく、斜に構えて見つめている状況で、選挙が行われてしまうだけである。棄権という選択が賢明と云う回答になるのもやむをえまい。見せられている数字は、景気回復を示しているので、今と云う日を輪切りに出来れば、好況なのである(笑)。しかし、隷米右翼の自民党は、米国との事前協議の成果を認められ、TPP以前にTPP化した政策を打ち出してくる可能性は高い。規制改革の殆どが、庶民を痛めつけるものになるだろう。
イソップ物語とでも云うか、日本むかし話とでも云うか、実らぬ幻想に取りつかれて（経済成長をして、国民生活を豊かにする。GDPを伸ばすことで財政を健全化させる）、元も子もなくす可能性は、非常に高い。しかし、既得権益勢力は、その方向で進まないと、上前が刎ねられなくなる。この悪循環から抜け出すには、新たな国家的価値観の創造が必要なのだろう。小沢の理念（自立と共生）だけでは、説明はしつくし切れていない。どのように統治機構の形を変え、どのような道筋で、あらたな統治の機構をつくり、経済成長の是非も明確に論じるべきだ。この辺は、いまだに小沢一郎支持でありながら、食い足りない部分でもある。
小沢は自民や民主を巻き込んだ政界再編に希望を繋いでいるようだが、経済成長がなくても、国家経済は成立するし、国民の一人当たりの生活水準が維持出来るメカニズムを披歴すべきである。ただ単に、自民党に替わる受け皿野党を糾合すれば、こと足りるとは思えない。一政治家の枠を超え、真正の保守政治家としてもビジョンを示しておく方が、政治家小沢一郎が残す、日本への貢献は大きいに違いない。いまオバマ政権は、鳩山・小沢ラインを潰した行動の是非に揺れているわけだが、一番常識が通じた小沢を排除したツケは、小沢も痛かったが、米国オバマ政権の世界戦略上も痛いハンドリング・ミスを犯したようである。今さらだけどね。
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