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2013年7月15日 植草一秀の『知られざる真実』
共同通信社が７月６、７日に実施した世論調査で、原発再稼働に反対の回答が５０％を超えた。賛成は４０％。
国論を二分する問題になっている。
福島原発の過酷事故から２年４ヵ月が経過し、すでにこの過酷事故が風化しつつある。
原発周辺地域ではいまなお１５万人もの人々が原発事故のために過酷な避難生活を余儀なく強いられている。
自民党の高市早苗政調会長は、原発で亡くなった人はゼロだと発言したが、とんでもない事実誤認である。
本年３月１１日時点で中日新聞が報道した段階で、原発事故関連死は７８９人に達している。
先日亡くなられた東京電力福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏は、福島第一原発３号機が３月１４日に大爆発を起こし、翌１５日早朝に２号機と４号機が爆発したあとの３月１６日に、東京電力本店とのやり取りのなかで、
「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。
それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ！」
と発言している。
私は、この事実をツイッターによる情報で知ったが、
「新映像 東電テレビ会議 4号機「爆発写真」」
というタイトルの動画映像の１分２８秒経過時点で確認できるから、読者は、ぜひご自分の目でこの発言をご確認いただきたい。
「また死んじゃうんだぜ」
の言葉は、爆発で死者が出たことを意味する言葉である。
３月１４日の３号機大爆発事故では１１人の作業員が負傷したとの報道があったが、その後の容体の変化については一切報道がない。
この事故で死者が発生していたとするなら極めて重大な事実であり、政府と東電はその重大事実を隠蔽していたことになる。
メディアは調査報道を実行するべきである。
いずれにせよ、原発事故で死者がゼロというのは、完全なる事実誤認であり、この事実誤認の上に、自民党のエネルギー政策が策定されていることを忘れてはならない。
この問題について私は、近著『アベノリスク』（講談社）
１６９ページに、
「福島第一原発第３号機が２０１１年３月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」
と記した。
この著書の副題を、
「日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪」
としたが、参院選の結果次第で、極めて重大な７つのリスクが顕在化することになる。
その筆頭が原発問題である。
原発事故はめったに起こる事故ではないが、問題が生じたときのダメージがあまりにも大きい。
福島の問題を完全に解決して、そのうえで再稼働というならまだ理解できるが、福島の問題はいまなお現在進行形の問題である。
高濃度放射線汚染地域に取り残された馬に著しい異常が観察されているとの情報も公開されている。
放射線被ばくの影響を軽視する情報だけが選択されて流布されているが、放射線被ばくの影響は長い時間のなかで顕在化してくるものである。
とりわけ胎児や乳幼児への影響は深刻であると思われるが、政府の対応は極めて無責任である。
２００９年３月１１日の段階で、原子炉メルトダウンの可能性が明確に推測され、３月１２日段階ではメルトダウンの可能性が認識されていた。
また、放射能拡散予測シミュレーションシステムであるＳＰＥＥＤＩ情報の存在は政府部内で確認されていた。
ＮＨＫはこれらの事実を完全に把握しながら、この最重要情報を公開しなかった。
ＳＰＥＥＤＩ情報を政府は３月１４日に米軍に提供しているが、日本国民に知らせたのは３月２３に日であった。
この情報が速やかに開示されていれば、原発北西地域にある浪江町や飯館村などでの高濃度放射線被ばく被害は回避できたはずである。
政府の対応によって大量被曝の被害が発生したのであるから、これは、刑事事件として立件する対象になる事案である。
この責任を負う人物や政党が今回の参院選に立候補者を擁立している。
７つの巨大リスクのうち、国家の根幹を変えてしまうインパクトを持つテーマが、原発・憲法・ＴＰＰである。
主権者国民は、少なくともこの三つの問題を明確に意識して参院選に参加しなければならない。
参院選三原則は、
棄権しない・自公みんな維新に投票しない・民主に投票しない
である。
この厳守と拡散が強く求められる。
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