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2013年07月14日 天木直人のブログ
故ケネディ米国大統領の長女であるキャロライン・ケネディさんが次期駐日大使に任命されるという報道が名さえ得たのは今年の４月初めだった。
その時私は書いたものだ。
日本政府はこれを日本重視の表れだと歓迎し、初の女性大使キャロラインさんの好感度を利用して日米同盟の重要性を盛んに宣伝するだろうと。
しかし日本国民はキャッラインさんのリベラルさに訴えて、米国が日本に押し付ける理不尽な外交の数々を変更するよう求めるべきだと。
それから３か月あまりたって、きのう７月１３日の朝日がキャロライン大使内定のスクープ記事を掲載した。近く正式に発表されるという。
私はいまも４月の時と同じ考えを持っている。
つまり日本政府はキャロラインさんの駐日大使をきっかけにますます日米同盟の強化につとめようとするだろうが、日本国民はキャロライン大使に日米同盟の不条理を直訴すればいいのだ、沖縄問題や厳罰問題について、日本政府と国民の考えに対立があることを訴えればいいのだ。
そのような私が今度のキャロラインさんの人事で見落としていたことがある。
きょう１４日の毎日新聞が一日遅れて朝日のスクープ記事の後追い記事を掲載していた。
それを読んで、私はこの人事が持つ大きな意味合いに気づいた。
それは東京財団の渡部恒雄上席研究員がいみじくも指摘している次の点だ。
「ケネディ氏はリベラルで人権を重視する・・・歴史認識において安倍政権に賢明な行動を促す狙いもあるのではないか」
渡部氏は歴史認識という言葉で曖昧にしているが、彼が言おうとしていることはもちろん慰安婦問題の見直しの事である。
すなわち人権重視のキャロラインさんが駐日大使であり続ける限り、日本政府は二度と慰安婦問題を否定するような言動は取れないという事だ。
果たしてオバマ大統領はキャロライン大使を安倍首相の慰安婦問題に対する刺客として日本に送り込んだのか。
それはもちろんわからない。あまりにも出来過ぎだ。
しかし結果としてそういうことになるのだ。
女性の人権問題ということであれば、在日米軍による暴行事件もある。
在日米軍の暴行事件が繰り返され、そのたびに沖縄の抗議が高まると、キャロライン駐日大使は在日米軍の縮小・撤廃を言い出すのではないか。
我々はそのようなキャロライン大使を歓迎し、味方につけるように努力すべきだと思う。
これまでのどの駐米大使も出来なかった日本のための駐米大使となってくれるよう働きかけるべきである。
安倍自民党政権も外務省もキャロライン大使の任命を手放しで喜べなくなったということである（了）
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