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2013/7/13 晴耕雨読
農業情報研究所(WAPIC)
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今日の話題:2013年7月12日
選挙期間中のJA等の反TPP街宣運動は選挙違反の恐れ 札幌市選管 反TPP運動に横やり?
政府の環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対して参院選公示後も街頭でビラ配りをしたJA北海道中央会などが、「公職選挙法に触れる可能性がある」という札幌市選挙管理委員会の注意を受け、投開票日まで活動を自粛することを決めたそうである。
同会は他の農業団体とともに6月から週1回、JR札幌駅周辺などでTPPが農業などに及ぼす悪影響を訴えるビラを配ってきたが、公示後の5日もビラ配りを続けている事実を市職員が市選管に伝えた。道選管も公選法に抵触する恐れがあるとの見解で一致、11日もビラ配りを続けた同会に対して口頭で注意した。 この注意を受け、同会等は12日から石狩管内で予定していたTPP反対の街宣運動の中止を決めたという。
道選管の言い分は、公選法は「政党その他の政治活動を行う団体が、政治活動で公示日から投開票日までビラを配ったり拡声器を使うことなどを禁じている」ということだ。
確かに、公選法は「政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、参議院議員の通常選挙の期日の公示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない」(第二百一条の六)と定める。
しかし、農協は「政党その他の政治活動を行う団体」では決してない。公選法自体は「政党その他の政治活動を行う団体」の定義をしていないが、農協のような政治活動を行うことを目的に設立されたわけではない団体をこれに含めることができないのは明らかだ。(ちなみに政治資金規正法における政治団体とは→政治団体とは)
「公選法に詳しい東京の梓沢和幸弁護士」も、「公選法は特定の政党、候補に直接、関連する団体に規制が掛かるが、農協はそのような団体ではなく問題ない。選挙期間中は政治への関心が高まる時期だけに、表現の自由としても保障されるべきだ」と話しているということだ。
国は選管が間違っていると何故言わない。誰も気づかなければTPP推進の政府に有利と目を瞑っているのか。JAは騙されないで、敢然と運動を続けるべきだ。むしろ、選管こそ、「特定の政党、候補」の間接的に支援したと言えないだろうか。
札幌市選管、TPPビラ配りを注意 JA北海道中央会、自粛へ 北海道新聞 13.7.12
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/479020.html
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