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増税の旗を振りながら軽減税率要求
言論と経営が逆を向く新聞業界
日本新聞協会は1月15日、消費税増税を前に「軽減税率の適用」を求める声明を発表した。欧州でも米国でも新聞は消費税ゼロあるいは軽減税率が適用されている、世界の瓦（かわら）版事情はこんなものだ、というのだ。しかし大手新聞は「消費税導入で健全財政を」ではなかったか。増税を主張しながら、自分たちには「例外」を求める。これで読者を納得させられるだろうか。
この日、日本新聞協会の秋山耿太郎（こうたろう）会長は永田町の自民党本部を訪れ、石破幹事長に声明文を手渡した。秋山氏は朝日新聞の会長だが、現役時代は自民党を担当する政治記者だった。政治部長、社長と昇進し一昨年から業界の頂点に立ち、通いなれた自民党本部に陳情で訪れたのである。
背に腹は代えられず
朝日新聞は2012年5月20日の社説で「消費増税と低所得階層」を論じ「軽減税率は将来の課題に」と訴えた。
社説を要約すると「消費税が8％に上がるからといって軽減税率を導入するのはまだ早い、10％に上がってから考えればいい」というものである。根拠として「高所得世帯まで恩恵を受ける。何を軽減税率の対象とするのか、線引きも簡単でない」と指摘し、「さまざまな業界から適用要請が相次ぐのは必至で消費税収が大幅に目減りしかねない」と釘を刺した。
そのころ新聞協会は、消費税の例外品目に新聞を指定してもらおうと動き始めていた。軽減税率は微妙な問題なので、各紙とも論説で触れることにためらいがあった。その中で朝日が「将来の課題だ」と退けたのはひとつの見識ではあったが、「協会長をしている社長（当時）が、社説で恥をかかされた」などと、からかい半分の世間話が、経営の周辺でささやかれた。もちろん論説委員室が叱責を受けるような口出しはなかったが「経営の事情と社説の方向が逆ではないか」という声も出ていた。
紙面では「消費増税やむなし」「公平な受益と負担を」などと、増税路線に理解を示す新聞社が、自分たちを増税の枠外に置こうとする軽減税率を主張する。社説が掲げる「正論」を振り切って、自民党への陳情を始めた背景を「背に腹は代えられず、という新聞業界の事情がある」と経営者のＯＢはいう。
いま新聞は存亡の危機だというのだ。
不況で広告収入が激減し、赤字にあえぐ新聞社は少なくない。昭和の時代、日本の新聞は人口増・世帯増を追い風に部数が拡大。増収増益の中で高速輪転機を導入し、販売店ネットワークを全国に張り巡らし、世界でも類を見ない発行部数を達成した。取材は記者クラブを拠点とし政府・業界など「権力情報」を囲い込み、取材・印刷・発送のいずれにおいても、新規参入ができにくい仕組みの中で成長を遂げてきた。
軽減税率は命綱との思い
日本の新聞産業を支えたのは分厚い中間層である。知的水準が高い日本の勤労者が新聞を求めた。
その中間層が崩れ、新聞を購読しない階層が生まれている。人口は減少し世帯も減り、若者の新聞離れが目立つ。そこにインターネットの普及が追い打ちをかける。
情報をインクで紙に擦り付けトラックで配送する。膨大な紙資源とエネルギーと手間を消費する新聞は、情報を運ぶ手段として時代遅れになりつつある。朝刊を手に取り、広げて読むことから一日が始まる、という生活習慣になじんだ高齢者が愛読者として残り、新聞を読むことが当たり前、という常識が崩れつつある。
部数減は購読収入を落ち込ませる。広告収入にも跳ね返る。人件費の塊のような新聞産業にとって、業績悪化は職場の士気や取材活動の制約につながり、新聞離れを加速する。
苦境の真っ最中に消費税が上がれば、新聞に何が起こるか。はっきりしている。
8％、ついで10％へと引き上げられる税金を購読者に転嫁できるか。すれば読者は離れる。内部で吸収すれば経営が保たない。軽減税率は業界にとって命綱だという。
2011年、新聞協会は調査団を欧州に派遣した。英国では消費税の標準課税は20％だが新聞はゼロ課税。フランスは19.6％に対して2.1％。ドイツは19％に対して5％。標準課税25％のスウェーデンでも6％、ノルウェー、ベルギー、デンマークはゼロだった。欧州のほとんどの国が新聞を低率あるいはゼロに抑えていた。「民主主義普及のため」「新聞は思索のための食糧」という考えが背景にあった。
米国でも50州のうち新聞を例外にしていないのは、ケンタッキーなど7州とワシントンＤＣだけで、ほとんどの州でゼロ課税。
「ＯＥＣＤ加盟34ヵ国のほとんどが軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率です」。これが世界の潮流だ、と指摘する。
かつての「波取り記者」と同じ構図
新聞協会は在京の大手紙を中心に、「税制に関するプロジェクトチーム」を編成。社長室や経営企画室の担当者を集め、自民党対策に当たる。だが「実働部隊は別にいる」と事情を知る人はいう。
業界が効果的に陳情するには、見返りが必要になる。自動車工業会の新年会には大勢の政治家が集まった。安倍首相は「ここに居られるのはパーティー券を買ってくれた方々だと思います」と挨拶、茂木経産相は「重量税、取得税など自動車諸税の撤廃に向け頑張ります」と気勢を上げた。
新聞業界には差し出すカネも票もない。あるのは人脈だ。
地方に放送局が次々に認可された1970年から80年代にかけ、「波取り」と呼ばれる戦いを新聞社は演じていた。日本で放送局ネットワークが新聞社系列になっているのは、新聞と自民党の微妙な関係の上で起こったことだ。限られた電波をどこの会社に割り当てるか。我が社に認可を、と走り回ったのが「波取り記者」たちだった。
電波行政を仕切っていたのは田中派の有力者だった。田中派番は政治部の本流とされた。人脈のある政治記者が権益獲得にかり出された。電波報道部など畑違いの部署に配転になり、記者が「業者」になって政治家を追いかけた。
今度は業界仕事である。どれだけ身が入るかは定かではないが、かつての「記者」が軽減税率を求めて自民党をはじめとする政界の工作に当たるらしい。照準は首相と自民党税制調査会という。
「人脈は貸し借りでつながる。陳情すれば、借りが出来る。紙面でお返しすることにならないか」
そう心配するＯＢは少なくない。安倍首相を取り上げる記事が甘くなったり、自民党への切り込みが鈍くなったりするしないか。
現場を知る記者は言う。
「首相の周辺は話題の取り上げられ方に神経を尖らせている。批判や皮肉っぽい記事を書く記者は遠ざける。権力情報を断たれたら仕事にならない。ただでさえ権力は強いのに、税でお願いするのでは新聞社の立場はなお弱くなる」
手を握るべきは読者
欧州で語られるように「新聞は民主主義の道具」とも言える。日本新聞協会の声明にあるように「誰でも容易に情報を入手できるために」は大事なことだ。
そのためには、新聞が民主主義社会での使命を果たしていることが前提である。
権力をきちんと監視し、人々の側に立って事実を明らかにし、たじろぐことなく批判精神を発揮すること。原発報道はどうだったか。原子力ムラの一角にメディアも組み込まれていた、という指摘は重い。自己批判が滲む記事や連載も散見されるが、片隅に、である。新聞は強い者に弱くないか。
増税への特例を求めるのも、権力にお願いし、懐柔し、握り合って、というのではおかしくないか。それは「業者」の手法である。新聞がジャーナリズムとして自由を妨げられないために税の例外を求めるなら、手を握るべきは読者であり消費者である。
新聞は大事だ、料金が上がっては困る。例外にすべきだ、と言うのは読者ではないか。生産者が「これは民主主義の教科書だ」というのはおこがましい。
私は、朝日新聞の社説のような「軽減税率の議論は後で」という立場はとらない。もめることが分かり切っている軽減税率の議論は、早く始めたほうがいいと思う。
朝日の社説は「導入すれば業界が声を上げ政治的に収拾がつかなくなる」という財務省の言い分に近い。調整役となる役所が大変だと感ずるのはその通りだろう。話の通じる政治家としっかり握って話をつけるほうが仕事は楽だ。
消費者にこそ語らせよ
だが国民生活にとって何を軽減すればいいか、国民の議論に委ねたほうがいい。小学生にだって意見を言わせたらいい。税は国家権力の源だが、税を考えることは民主主義の基礎である。納税者にこそ語らせるべきである。
自民党税制調査会が象徴するように、権力者が課税を決めてきた。党と財務省が密室で謀議し、そこに業者が陳情し、なにがしかの反対給付を示し、恩典を受ける。これが日本の税金の決まり方だ。
新聞が民主主義の道具なら、税を公開の場にさらし、納税者の意見を採り入れて決めるよう旗を振るべきではないか。
「みなさん、暮らしに関係の深い製品やサービスにどう課税したらいいでしょうか。まず消費者としての意見を言ってください、業界の人は、黙っていてね」――というふうに議論を始めるのはいかがだろうか。
「国民にそんなことを決められるわけがない」という声が聞こえるようだが、収拾がつかなくなる経験も貴重だ。混乱しても、失敗しても参加して考えることが、民主主義の前進に必要なのだ。
自分たち納税者が主役、という認識が芽生えない限り、財政再建はできない。軽減税率の議論はその第一歩になる。「業界は後ろに、消費者よ前に」である。
http://diamond.jp/articles/-/31308
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軽減税率に潜む問題点〜財務省の真の狙い！
消費税は逆進性の局地にある税制なので、増税となれば一般庶民の生活は破壊されてしまいます。それに対して、消費税増税論者は「食料品などには、軽減税率を適用すれば問題ない」といいます。
確かにヨーロッパなどの消費税率が高い国では、生活必需品のかなりの部分に対して、軽減税率が設けられています。食料品や医薬品などに始まり、新聞なども税率が低く抑えられていたりもします。確かに名目税率が高かろうとも、生活必需品に軽減税率が適用されていれば、庶民の生活へのダメージを抑えられます。
しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。
例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。
ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります（庶民の懐は一定なので）。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。
しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。
これと同様の事が、ありとあらゆる業界で起きるのです。消費税は他の税と違い、ほぼ全ての商取引に関係してくるので、財務官僚にとっては最高のメシの種となるのです。
マスコミは既に財務官僚の軍門に下っている！
将来の増税を織り込み、既に天下りを受け入れた業界も存在します。読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健という輩を、社外監査役として受け入れています。背景にあるのは勿論「新聞を軽減税率の対象にしてくれ」という要求です。読売に限らず、テレビや新聞が執拗に消費税増税プロパガンダを行っているのは、自分達だけは難を逃れたいという無責任な動機が根本にあるのです。
このようなマスコミの態度は決して許されるものではありませんが、原因を作っている「消費税の増税」こそが最大の問題なのです。真に憎むべきは、天下りを通じて国民の金をネコババしようと目論んでいる、財務官僚共です！
軽減税率を適用するから庶民生活は大丈夫だ･･･こんな甘い言葉に騙されてはいけません！軽減税率こそ、財務官僚共の最高のメシの種なのですから、これを受け入れる事は奴らの思うつぼです！ですから、どんなことがあっても消費税増税自体をを認めてはいけないのです！国の財政が苦しいことは、インフレターゲットで解消可能です。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_3.html
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「権力監視」捨てた大メディアの自民党政権擦り寄りが加速中
2013.07.08 07:00
高支持率をキープする安倍晋三政権の長期安定化を確信したのか、大マスコミのなりふり構わぬ政権擦り寄りが目に余る。それは参院選での自民勝利を経て、より加速するだろう。ジャーナリスト・田村建雄氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
自民党総裁に返り咲いた直後の昨年10月、朝日新聞は他紙を出し抜いて安倍氏の単独インタビューに成功した。NHKの番組改編問題を巡り、長きに渡って犬猿の仲だった両者が手打ちに至ったのは、朝日側が安倍氏に詫びを入れたからと見られている。
その後も、朝日は安倍氏のヨイショ記事を次々と掲載した。顕著な例は1月24日付の同紙・脇阪紀行論説委員によるコラムだ。脇阪氏は、アルジェリア人質事件でお蔵入りとなったインドネシアでの安倍演説を抜粋し、「首相のメッセージは新鮮だった」「私は演説に落第点をつける気にはならない」と誉めちぎった。
さらに4月5日付の社説は「政権100日 難所はこれからだ」と題し、「最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる」「高支持率を維持しているのも経済に明るい兆しが出てきた反映だろう」とアベノミクスを賞賛している。 朝日の方針転換について、全国紙幹部はこう語る。
「2006年の第1次安倍政権発足後、安倍氏と敵対関係にあった朝日は政権情報過疎に陥った。たとえば、事務所費問題で辞任した佐田玄一郎行革担当相の後任として渡辺喜美氏が起用された際も、他社に抜かれる特落ちで恥をかいた。
朝日が変節した背景には『同じ轍を踏みたくない』という思いとともに、消費税増税に向けた深謀遠慮もあった。2011年7月に日本新聞協会会長に就任した朝日の秋山耿太郎会長は、新聞の軽減税率適用を訴えるために請願環境を整えたかったのだろう」
安倍政権への擦り寄りは朝日だけではない。全国紙幹部が続ける。
「人気絶頂にある安倍叩きは読者離れに直結する。その上、増税で新聞が値上がりすれば部数減は必至だ。そうなれば政権から蚊帳の外に置かれ、ますます情報を得られなくなる。政権批判は慎重にならざるを得ない」
振り返れば、支持率歴代トップの小泉純一郎政権でも似たような現象が起きた。元・在京キー局報道部幹部がこう述懐する。
「小泉氏の初訪朝時、訪朝団が北からマツタケを贈られたことを某局がスクープ。すると、官邸サイドから『次の訪朝時は同行取材させない』と強い圧力がかけられた。記者クラブ全体で抗議し”取材外し”は回避されたが、不都合な報道への圧力は確実にある。
また、小泉政権批判をテーマに動いていた別の局は、『批判番組をやるなら国政選挙用の総理インタビューはさせない』と言われた。現実問題として高支持率の強い政権は叩けない」
かつて自民党霞が関・大マスコミが一体となった「伏魔殿」の記者クラブ制度は、民主党政権下で一旦は弱体化したものの、再び三位一体で復活した。 鳩山政権では、小沢一郎氏や亀井静香氏の方針でフリーの記者にも会見がオープンにされた。大マスコミがそれに猛反発したことはよく知られている。そして自民復活により、旧来の閉鎖的な会見体制も巧妙に復活しつつあるのだ。
「各記者クラブは最近、フリーが入れないぶら下がりや記者懇談会をフル稼働させている。旧来の慣れ合い仲良し路線で、政権無批判とバーターの閉鎖的な情報独占が強化されつつある。自民の完全復活でその傾向はいよいよ強まるだろう」（霞が関中堅幹部）
御身大切で腰砕けになった大マスコミは、単なる政権の広報機関に過ぎない。
※SAPIO2013年7月号
http://www.news-postseven.com/archives/20130708_193768.html
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