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株式日記と経済展望
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1番の問題は、選挙管理委員会の中にネットを理解している者が少ないこと。
一方、実際に取り締まりに当たる警察は、理解不足のままでは済まされない。
2013年7月10日 水曜日
◆“素人”選管にネット参院選が仕切れるか ７月９日 ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗
http://president.jp/articles/-/9956
ネット上の選挙運動が解禁となった初の参院選だが、選挙違反についての選挙管理委員会および警察の取り締まりは今後どうなっていくのか。選挙真っ最中の候補者にとって頭の痛い問題だろうが、選管、警察の手探り状態は続いている。
そもそも、公職選挙法に加えてネット解禁の特例部分を認めるという2階建て構造が混乱のもと。ネットでなくリアルの従来型選挙は、従来通り公選法の取り締まりが適用される。ネットが米国の水準まで完全には解禁されておらず、有権者のSNS利用はOKだが電子メールは禁止、候補者の有料バナー広告はダメだが無料のバナー広告はOK……という具合に規制が複雑でわかりにくいため、書店に多くのQ＆A本が並んでいる。
1番の問題は、選挙管理委員会の中にネットを理解している者が少ないこと。取材中に「Webとはホームページのことか」「電子メールとSNSの違いは何か」ときかれたことも。また、「解釈に違いがあっては問題になるから」と、多くの都道府県の選管ホームページには今も総務省のリンク先だけ掲示している。その下の市町村の選管となれば、さらに心もとない状態だろう。これでは候補者からの具体的な疑問や相談に明確な回答ができるはずもなく、ガイドラインの文言を棒読みするだけになりそうだ。
一方、実際に取り締まりに当たる警察は、理解不足のままでは済まされない。専門のサイバー犯罪にたけた捜査員を配置したり、専門家を呼んでSNSについて研修会を行っている。が、「無数のネットの書き込みから選挙違反に該当するものを見つけるのは困難」といった声も聞かれる。
結局は警察も、ネットより買収や供応といった従来型の案件を中心に摘発を進めるのではないか。今後への一罰百戒となりそうなネット案件も手がけるだろうが、数は少ないだろう。選管も候補者に対しては警告の範囲で終わりそうだ。
ただしネット選挙違反でも金の絡む事件、組織的にネットで動員をかける類いのものは、タレコミや告発次第で積極的に捜査することは間違いない。例えば対立陣営の候補者のネット選挙考②---新しい選挙のカタチ。誹謗中傷を、裏で運動員に金を払ってネットに書き込ませるようなケースだ。これは候補者のダメージが大きいだけに、その対応がどうなるか注視したい。
◆ネット選挙考②---新しい選挙のカタチ。 ７月９日 山田まさる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36374
さて、そんな中、ネット選挙を楽しむためのツールをご紹介しておきます。
?まず、Google Japanの「未来をつくろう 参院選 2013」。Google Japanは、2009年の衆議院総選挙より、国政選挙において、候補者にも有権者にもインターネットを活用してもらおうと様々な施策を実施しています。そして今回は、新たな取り組みとして「未来をつくろう参院選2013」を、毎日新聞社と共同でスタートしました。
自分の問題意識や重要だと考えている政治テーマをキーワードとして打ち込み、投稿すると、まず自分と同じ想いの人がどのくらいいるのか、また他の人がどんな想いを投稿しているのかを知ることができます。また自分の想いに合致した候補者コンテンツ（各候補者のYouTube演説動画や、Google+上の投稿など）がマッチングされて表示されるというものです。
毎日新聞のマッチングボード「えらぼーと」もあります。同じくマッチングボードでは、すでにお馴染みのYahoo! JAPAN「みんなの政治」の「政党･候補者との相性診断」があります。このマッチングサービスは、質問数（全11問）も程よく、結果の精度も上がってきている気がします。私自身も診断してみたところ、政党は･･･公明党でした（えっ～!?でも確かに政策的には合致しているのかもしれない）。
?最後に、選挙の応援ができるのは投票前日の20日（土）まで、また、善意の応援ボランティアでも20歳未満の方はお手伝いできないなど、注意点に気をつけて、皆さんの「旗色」をブログやツイッターやフェイスブックで明らかにしてみてはいかがでしょうか。
?何よりも、ネットで興味をもった候補者がいたら、より詳しく情報を調べて、ぜひ、自分の投票行動につなげてみてください。私も自分自身のブログ、フェイスブック、ツイッターで積極的に情報を発信してみようと思います。
（私のコメント）
「株式日記」では前から選挙のネット解禁を訴えてきましたが、安倍内閣になってようやくそれが実現しました。民主党は以前から「するする」と言っておきながら、民主党のマニフェストはことごとく引っくり返されてしまった。ネット選挙も先送りされて３年の政権担当期間は店晒しにされてしまった。ねじれ状態がどうこう言う前に、鳩山総理はマニフェストを先送りにしてしまったからだ。
選挙で３００議席の支持を受けたのだからマニフェストに書かれた事は、官僚が抵抗しようが国会の議決をするべきだった。それが出来なかったのはマニフェストが十分に検討された政策ではなく、選挙目当てのアドバルーンに過ぎなかったからだ。だから参議院選挙で大敗してねじれ状態になった。
沖縄の海兵隊基地移転も、国政選挙で支持を受けたのだから、日本国民の意思として政策を実行すると断固とした姿勢があればアメリカ政府も表向きは反対できないはずだ。しかしアメリカはエジプトを見れば分かるように表向きはきれいごとを言っても、アメリカの言う事を聞かないモルシ大統領をオレンジ革命のように引き摺り下ろした。民主的な選挙で選ばれた大統領もアメリカは平気で引き摺り下ろす。だから日本の総理の首を飛ばすことなど朝飯前だ。
在日米軍基地がある以上は、日本はサイパンやグアムと同じ扱いであり、日本の政治的主権など無きに等しい。だから安倍総理がアメリカ大統領と会談を望んでもＧ８では実現できなかった。日本はアメリカの属領でしかないからだ。だから選挙も有名無実であり、日本で反米政権が出来る事は在日米軍基地がある以上は不可能だ。
このような事を長々と書いたのは、日本の政党には「自主独立と核武装」を訴える政党が日本には無いからだ。核武装が無ければ自主独立も絵に描いた餅であり、インドやパキスタンや北朝鮮に出来ることがなぜ日本で出来ないのでしょうか。イスラエルのようにモサドをアメリカに送り込んで議会や大統領を意のままに出来ればいいのですが、日本はこのような工作活動が出来る機関が無い。
私の政策的に近い自民党にしても親米政権であり、決して保守政党ではありません。現実的な判断としてはアメリカとの同盟を今は選びますが、アメリカも外交政策がコロコロ変わるから、米中が手を組んで日本封じ込めに来る事も現実としてあり９０年代はそうだった。在日米軍があれば日本に不利益な事でもアメリカはしてくる事があります。
当面の敵は中国であり北朝鮮であり韓国となりますが、韓国も中国との接近で敵とみなすべきでしょう。中国や韓国は日本と政治的対立しても経済交流には影響がないと見ているようだ。今までがそうだったからですが、中国や韓国は歴史問題を持ち出せば、日本政府は右往左往して特使を派遣してきて政治決着されて来た。特使はもちろん手ぶらではなく金や利権などで妥協して来た。
今でも中国や韓国は歴史カードで騒ぐのは日本からの政治的妥協を求めるからですが、現在では野中広務も河野洋平も加藤紘一も引退して政治的妥協するような事は無くなった。鳩山由紀夫も尖閣は中国から盗んだものと言うようになりましたが、みんな政界から引退している。
以前は派閥の大ボス達は中国や北朝鮮や韓国から金をもらって、見返りに経済援助して来た。中国や韓国にとっては歴史カードは打ち出の小槌であり、そのたびに経済援助や技術援助が行なわれて経済発展に繋がった。しかし最近では打ち出の小槌をいくら振っても日本から何も見返りが無くなり、逆にアベノミクスで円安で中国や韓国経済は危機的な状況になっている。
今回の参議院選挙では、アベノミクスに対する信任投票になると書いてきましたが、アベノミクスの正体はまだ分からない。当面は円安株高で、海外旅行から国内旅行に変わり、輸入品が高くなり秋葉原でも中国製のパソコン用品をあまり見かけなくなりました。特に日本からの観光客の減少は韓国にも影響を与えているようだ。２０％も円が安くなったことで逆に海外からの観光客が増えている。
ネット選挙で何が変わるのだろうか？ 民主党のマニフェストのように政権を取ったとたんに忘れてしまうのでは意味が無い。民主党には政権は任せられない事がわかり自民党に票が流れていますが、自民党もなかなか公約が実行されないから民主党に政権が代わったことを認識しておくべきですが、公務員制度改革も骨抜きにされて天下りも現役出向が認められるなど逆行している。
エネルギー庁の長官が東京電力に天下って暫くして福島第一原発の事故がおきましたが、このような天下りでズブズブだから原発事故が起きたのだ。日本は制度疲労を起こしておりそれを治せるのはネットに強い有能な国会議員が多くならなければならない。しかし記事にもあるように選管にはネットがわかる人がいない。
警察もネットが分からないから困った事ですが、ネットに強い引き篭もりを選管やネット警察官として採用したらどうだろうか？ 引き篭もりなら一日中ネットをしてきたからネット監視に向いていると思う。しかし日本では人材の流動化が進まないのは既得権にしがみついた人が多いからだろう。
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