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仮に自民、公明が勝利した場合、参議院選挙後には、安倍総理が争点で隠した本性剥き出しの政策を強行的に打ち出してくるはずだ。(岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記)
2013.07.03
http://www.uwashin.com/2004/indexdiary.html
■7月某日 参議院選挙の公示日が近い。選挙日も今月21日だ。にもかかわらず、安倍政権は選挙の争点を何にすべきか最後まで腐心しているようだ。憲法9条改正、国防軍創設、集団的自衛権のために、とりあえず憲法96条改正に意欲を見せていたが、最近は一歩後退の印象だ。連立を組む公明党が慎重な姿勢を見せているからだ。本来は参議院選挙の争点としては憲法改正、消費税増税、TPP、原発再稼働など国策にかかわる大争点が目白押しのはずだ。カンジンのアベノミクスにしても先行き不透明だ。日本の将来を左右する国策だけに徹底した論議と民意の反映が必要な段階だが、メディアはオリンピック誘致や富士山の世界遺産登録などの話題に熱中している。
仮に自民、公明が勝利した場合、参議院選挙後には、安倍総理が争点で隠した本性剥き出しの政策を強行的に打ち出してくるはずだ。政治は数であるという意味では、橋下代表率いる日本維新の会の議席数いかんでは、憲法改正での連携も十分にあり得るだろう。安倍政権誕生以来、大手メディアは安倍政権のサポート役に徹している。株価報道でも景気回復の煽り役を演じているとしか思えない。物価上昇に対しては控えめ報道だ。安倍政権の背後では霞ヶ関官僚、財界、米国の強い意向が働いており、大手メディアもこの勢力に便乗したほうが得策という経営判断をしているのだろう。
憲法にしても、本来は国の暴走を縛るためのものだが、ジャーナリズム精神を喪失した大手メディアにはその本質すら見えなくなっているようだ。東京電力が新潟県柏崎の刈羽村原発の再稼働に向けて運転再開に意欲を見せている。安全基準をすべて満たし、原子力規制委員会の審査基準をクリアーしなければならないが、その準備はいまだに整っていない。地元の新潟県も反対の意向を見せているし、そもそも、福島第一原発の除染や廃炉といった問題は遅々として進まないし、先行きの見通しもたっていない。それでも、とにかく原発再稼働というわけである。しかも、安倍総理は外遊に際し、財界ぐるみで原発の売り込みに執着を見せている。輸出先で原発事故が起きた場合、日本政府はどう責任を取る決意なのか。争点を避けたTPPにしても、消費税増税にしてもやる気充分だろう。それをチェックすべき大手メディアは無批判、追従路線の一直線だ。お粗末すぎる。
気分を変えて、最近、面白かった新刊本を紹介しておこう。憲法問題に切り込んだ「改憲と国防」(旬報社)は柳沢協二、半田滋、屋良朝博氏の共著であり、三人の鼎談も集録されている。表紙のキャッチコピーには「憲法は変えなければ、国は守れないのか」とあり、混迷する安全保障のゆくえに専門家たちが切り込んだ内容だ。柳沢氏は防衛庁を経て、内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を統括した人物。半田氏は東京新聞編集委員兼論説委員で防衛問題のベテラン。屋良氏は、沖縄タイムス論説委員などをつとめたオスプレイ問題のプロだ。それぞれの立場から安全保障と憲法の在り方に肉薄している推薦本だ。
孫埼享・木村朗(鹿児島大学教授)編の「終わらない<占領>」(法律文化社)は、対米自立と日米安保見直しをコンセプトにして、前泊博盛、川内博史、西山太吉、伊波洋一、鈴木宗男ら多彩な筆者が参加している本だ。巻頭には鳩山由紀夫元総理が序言を寄せ、「良くぞ、この本が生まれたものである。この本の出版に関わったすべての方々の勇気に感謝したい」と推薦の言葉を述べている。あと一冊。植草一秀氏の「アベノリスク」(講談社)。「日本の本当の地獄は参議院選後に始まる」というキャッチコピーとともに、日本を融解させる7つの大罪として、インフレ、大増税大不況、TPP,原発再稼働、官僚腐敗、改憲、戦争について的確な分析が加えられている。メディアの批判力不在で時代状況は極めてよくないが、こうした的確な洞察力が健在であることにいささかの救いを感じる。
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