税収上ぶれ、陰に日銀 昨年度、法人税・国庫納付金で貢献　外国為替収益が拡大

　財務省が３日に公表した2012年度の国の一般会計決算概要で１兆3200億円にのぼる税収の上ぶれが明らかになった。年度末にかけて円安・株高で企業業績が改善し、法人税の伸びが押し上げた。財務省は12年度かぎりの特殊要因があったと説明する。その陰には日銀の存在があった。

　「例年は出てこない法人税の納付が出ている」。財務省によると、日銀が12年度決算の結果、1500億円ほどの法人税を納めたという。
　日銀の公表資料によると11年度の法人税（国税）や住民税（地方税）などの合計額は162億円。12年度は2606億円で、財務省の説明では法人税にかぎれば「ほぼゼロからの増加」という。
　日銀が法人税を支払ったのは、外貨建て債券などを円換算した外国為替収益が11年度の４倍の6808億円に増えたためだ。将来の為替リスクに備えて積んだ約3000億円の引当金が「内部留保」と扱われ、法人税が発生した。

　さらに日銀は、国にとって税外収入となる国庫納付金でも貢献した。国庫納付金は税金や配当などを差し引いた剰余金を国に納めている。12年度は円安による外貨建て資産の評価益がふくらんだことで、11年度に比べて９％増の5472億円を納付。財務省による１月の補正予算時の見積もりを2700億円も上回った。

　「増税前に補正だな」。ある自民党議員は12年度決算の剰余金を使った13年度補正予算編成の必要性にふれた。財務省にとって日銀の国庫への貢献はありがたい半面、補正予算での歳出拡大圧力に飛び火するのは痛しかゆしとの見方もある。

［日経新聞７月６日朝刊Ｐ．５］

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