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今度の参院選で民主党が復活する可能性はない。それほど民主党政権はひどいものだった。その原因をたどっていくと菅直人の裏切りに行き着く。すでに書いたことだが、菅直人は民主党鳩山政権下での財務相当時、2010.4.22日に、訪米し、そこで首相にしか認められないアーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けた。
『お前を日本の首相にしてやる』、そういうアメリカの意図がはっきり表れた出来事だった。こういう動きと並行して行われたのが、小沢一郎の政治資金規正法違反の疑いでの強制起訴である。(これは起訴後の裁判で小沢の無罪が証明されている)菅直人は2010.6.8日の首相就任直後に小沢に向けて『しばらく大人しくしていろ』と言ってのけた。
その4か月後の2010.9月の民主党代表選は不思議な選挙だった。菅直人と小沢一郎の一騎打ちだったが、小沢人気が高まる中で、菅直人が勝ってしまった。最初に不正選挙が行われたのはこの時である。不正選挙で買った後、翌月の2010.10月には、菅直人は突如としてTPPへの参加検討を表明した。TPP参加問題はここから始まる。
アーリントン墓地への献花といい、党首選での党員票の抜き取りという不正選挙といい、アメリカの関与が疑われる中での、TPPへの参加表明である。菅が後ろでアメリカと通じていることは明らかである。菅はアメリカから『お前を首相にしてやる』といわれたから、アメリカの指示に従ったのだ。権力欲に取りつかれた男の実態は醜悪である。
自民党が小泉純一郎でダメになったとしたら、民主党は菅直人でダメになった。菅の後任の野田佳彦も同じである。彼ら三人はアメリカの操り人形にすぎない。自民党内で小泉の後任は安倍晋三である。その安倍晋三が、野田政権の末期の2012.9月に突然自民党総裁に復帰して、とんとん拍子に二度目の首相に上り詰めた。首相退陣後しばらく鳴りを潜めていた安倍晋三だが、自民党総裁に復帰直後から円が安くなり始め、さらにその１カ月後には株が上がり始めた。
今わかっていることは、円安ドル高の原因としては、安倍晋三は５０兆円とも１００兆円ともいわれる米国債を購入したこと。そして株高の原因としては、それは国内投資家による株購入ではなく、外人投資家による日本株の購入であるということ。アメリカとの関係が見え隠れする。アメリカウォール街ゴールドマンサックス傘下のヘッジファンドの動きがポイントである。
そもそも昨年12月の総選挙自体が、不思議なことだらけであった。この選挙の不正選挙疑惑は以前に何度も書いたが、この大掛かりな仕掛けの背後にはアメリカの影がちらつく。
50兆円もの米国債を買うことの見返りに、この総選挙には不正が仕組まれていたし、今の円安・株高も初めからアメリカとの話し合いで仕組まれていたものである。安倍政権は何から何までアメリカの監視のもとにある。
政党は違っても小泉純一郎・菅直人・野田佳彦・安倍晋三の４人は、はっきりとアメリカの傘下にある政治家である。同じく政党は違っても、福田康夫・麻生太郎?・鳩山由紀夫の３人はアメリカから距離を置こうとした政治家である。鳩山内閣崩壊後、菅・野田・安倍と３代続いて親米政治家が首相になっている。小泉純一郎以後、行き過ぎた親米政権からの脱却が大きな政治課題であったが、またそのことが2009年の政権交代をもたらしたのだが、その国民の期待を裏切り、現在の親米安倍政権の糸口を作ったのは、菅直人である。
民主党が国民の信頼を失って、国内は親米政党の一人勝ちである。自民・みんな・維新、これらはみんな極端な親米政権である。日本は、３年後の総選挙まで、これらの親米政権による独裁になる。その間に憲法も変えられる。TPPにも参加する。消費税も上げられる。金融分野へのアメリカの参入が始まり、医療面では混合診療も始まる。
これらの準備はほぼ整っている。自民党は下野していた３年間にますますアメリカの言いなりになってしまった。そして３年もの間着々と準備を進めていた。参院選が終われば、これらが何の障害もなく実行に移される。国民はそのことに身構えなければならない。
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