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2013-07-07 陽光堂主人の読書日記
弱小野党が乱立している状態なので、参院選での与党有利は揺らぎそうもありません。過半数を制し、下手をすると、3分の2も有り得るかも知れません。そうはならなくとも、日本維新の会など改憲勢力がある程度議席を取れば同じことです。最悪の事態に、我々は備える必要があります。
アベノミクスによる円安株高が続いていますが、政府はなりふり構わず官製相場を作り出しており、この傾向はしばらく続きそうです。与党としては参院選に勝てば後は野となれ山となれで、逆回転して円高株安になっても構わないのですが、来年4月からの消費税増税を控えていますので、そうも行きません。
今年4月〜6月の景気動向を見て最終的に判断されることになっていますが、この数値は秋口にならないと出て来ません。各種データを見る限り、景気改善を窺わせる数値が出ることは確定的で、予定通りゴーサインとなることでしょう。
しかし、数値の出揃う秋口の景気が明らかに悪化していれば、4月〜6月の状況がいくらよくても、粛々と進めるわけには行きません。選挙後も政府は、好景気の演出を継続すると見られます。
ところが安倍政権内では、増税を先送りする動きが見られます。これは選挙対策ですが、消費税が増税されると必ず景気が悪化しますから、これは国民にとって歓迎すべき出来事です。
こうした動きに神経を尖らせているのが財務省で、何が何でも予定通り増税させようと、既に人事面で「増税シフト」を敷いているそうです。「日刊ゲンダイ」は、3日付で次のように報じています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9210.html)
｢先送り論｣絶対阻止 財務省着々増税強行ｼﾌﾄ
参院選に勝って長期安定政権を築き､憲法改正に手をつけたい安倍首相｡周辺では､人気取りのための｢ｳﾙﾄﾗC｣が検討されているという｡ｽﾞﾊﾞﾘ､消費増税の先送りだ｡
｢増税の判断基準となる4―6月の経済指標は､間違いなく良い数字が出てくるでしょう｡しかし､国民が本当に景気回復を実感できるかというと疑問で､生活はむしろ負担増の影響が大きい｡自民党内にも､増税による景気の腰折れを心配する声があり､政治的な判断として増税を先送りする可能性がある｡国民は“英断”と受け止めるでしょうから､安倍首相にとっては支持率ｱｯﾌﾟを狙える切り札です｣(自民党関係者)
そうはさせじと躍起なのが財務省だ｡6月の人事で､財務省の事務次官に79年入省の木下康司主計局長(56)が就いた｡木下氏の後任となる主計局長には､同期の香川俊介官房長(56)｡次官の同期がﾗｲﾝに残ることは珍しい｡そのため､“79年組が次官を2人出すか”と､2人の処遇ばかりが耳目を集めたが､その陰ではﾛｺﾂな｢増税ｼﾌﾄ人事｣が行われていた｡
｢自民党内の増税先送り論を見越して､絶対に阻止するためのｼﾌﾄを敷いたのです｡まず､第1次安倍政権で首相秘書官を務め､首相と気脈を通じる田中一穂主税局長を留任させた｡明らかな官邸対策です｣(霞が関事情通)
さらに分かりやすいのは､主要ﾎﾟｽﾄを主税局出身者が占めたことだ｡官房長には主税のｴｰｽ､佐藤慎一･大臣官房統括審議官が就いた｡国会対応を担う官房長は事務次官の登竜門｡99年以降は全員が官房長→主計局長→事務次官の道を歩んでいるが､主税畑から抜擢されることは異例だ｡佐藤氏の後任には､麻生財務相の秘書官を兼務してきた浅川雅嗣･国際局次長が昇格した｡
出世ｺｰｽ王道の大臣官房文書課長に就いたのも､主税畑の井上裕之主税局総務課長だ｡
｢もっとも象徴的なのは､消費税増税法案を書いた住澤整･主税局税制2課長が､税制効果などを分析する調査課長になったことです｡2課長の方が格上なので､はたから見れば“降格”で､増税法案の功労者に対してはあり得ない｡あえてこのﾎﾟｽﾄに就けたのは､経済指標や税制効果をどう分析しても『増税すべし』という調査結果を書かせるため｡『増税しないと国債が暴落する』などと脅しながら､主税局の主力が総出で政府･与党を説得していくわけです｣(財務省関係者)
勝栄二郎前次官も､消費増税法案のために異例の長期任官となった｡安倍自民はたとえ選挙に勝っても､｢すべては増税のため｣というﾍﾝな役所には勝てないのか｡ (下線は引用者による)
日本の債務残高は1000兆円を超え、GDPの2倍以上あります。それ故、何としても増税するということなのですが、増税で財政を立て直すという発想自体が間違っていることは、つとに識者が指摘するところです。
債務は天文学的ですが、その一方、膨大な資産があって、金融資産だけでも500兆円あり、危機的状況ではないことはかつて財務省自らが認めています。財務省幹部連は、増税の口実として財政危機を煽っているに過ぎません。
では何に使うのかと言えば、利益誘導して天下り先を確保するためです。これが安倍政権の黒子たちが考えている「日本を取り戻す」政治の実態なのです。官僚の権力の源泉である米国に対する上納金にも、当然当てられます。要するに、政官財米電の悪徳ペンタゴンで山分けするわけです。
枯渇する年金の財源に充当するという話も眉唾で、そうでなければ年金支給開始年齢を「70歳」とか「80歳(!)」に引き上げるという話が出て来るはずありません。「80歳」は平均寿命に近いですから、要は「支払わない」と言っているのと同じです。
消費税率が10％と倍に引き上げられれば、13.5兆円の税収増になると財務官僚は算盤を弾いています。お粗末なことに、景気後退による税収の悪化を計算に入れていません。彼らは欲に支配されているので、数字操作だけで全てが思った通りになると単純に考えているようです。
これは官僚サイドの都合ですが、政治家はまた別です。今回の参院選の後、2016年まで選挙はありませんので、地獄の3年間が始まりますが、問題は消費税増税が二段階で行われることです。
最初は2014年4月で、税率は現行の5％→8％、2015年10月から8％→10％となっています。増税後の景気後退は確実ですから、衆参ダブル選挙が予定されている2016年は最悪の時期に差し掛かっています。中小企業は現行の5％でもアップアップですから、倒産や自殺が激増することでしょう。こんな時に敗北必至の選挙など出来ません。
もう二度と政権を手放さないと誓っている自民党ですから、こうした展開は是が非でも避ける必要があります。植草一秀氏は、選挙対策のために2015年10月の増税は1年先送りされるだろうと述べています。
しかし、来年2014年に増税されたら庶民にとって相当のダメージとなりますから、第二弾の税率アップが1年先送りされたところで代わり映えしません。止めを刺される時期が遅れるだけの話です。
消費税の増税により、標準家庭で20万円前後の出費が増えると試算されています。この中には円安による物価の上昇分も含まれていますが、この程度で済むのかどうか疑問です。TPPが本決まりになって外資が大々的に参入してくれば賃金は引き下げられますから、今感じる以上の増税となると思われます。
「賃金は上がらず、むしろ下がる」「年金支給もカットされ、支給開始年齢も引き下げられる」「税金や保険の負担は際限なく増え続ける」 こうした悪夢のような未来が待ち受けていますが、誰もそんな状態を望んでいないはずです。
負の連鎖は最初に押し止めるべきで、その最後のチャンスに我々は際会しています。大勢を挽回するのは難しいですが、きちんと状況を見据えた上で判断しなければなりません。このままでは亡国一直線ですから。
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