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自民党の脅しに屈した腰抜けTBS
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11567675877.html
2013年07月06日 永田町異聞
なんという腰抜けだろう。ＴＢＳの報道局。自民党の言論弾圧に、いともたやすく屈してしまった。
「参議院で、野党が安倍首相の問責決議をした。そのために、電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案は廃案になった」。これが、安倍内閣と自民、公明両党の主張であり、大メディアのほぼ共通した論調である。
ＴＢＳも実は似たようなものなのだが、６月２６日の「ＮＥＷＳ２３」において放映された、自然エネルギー財団ディレクター、大林ミカの以下のコメントが、自民党幹部の気に障ったらしい。
「許せないですね。法案の採決を問責決議の前にしようという動きもあったわけだから、与党がそうしなかったのは、もしかしたら、もともと電力システム改革の法案を通す気がなかったということ。残念ですね」
ふつうに見れば、大林の認識が正しい。問責決議の前に法案を通そうと思えばできたはずなのだ。
民主党は自公両党と電気事業法改正案の修正で合意しており、法案を成立させたいという気は満々だった。問責を、法案潰しの理由に使われかねないと心配した細野幹事長は6月25日、自民党幹部に電話し、「重要法案を可決した後に、問責を採決すべきだ」と求めたが、「参院の議院運営委員会が決めることだ」とそっけない返事だったらしい。
多くの人が感じているように自民党は、電力会社の既得権を揺るがす電力システム改革にはあまり乗り気ではないようだ。
野党のせいで電力事業法改正案などが成立しないのであれば、改革に後ろ向きとみられて選挙に悪影響が及ぶこともない。ならば、むしろ首相の問責決議案を可決させて、審議できないようにし、重要法案を廃案にしてしまえばいい。自民党幹部がそう考えたとしても不思議はない。
参院の議運委員長は自民党の岩城光英だ。自民党に本気で電力改革をやる気があるのなら、委員長を動かして、問責決議を法案審議のあとにまわすことはさほど難しいことではなかったに違いない。自民党と民主党が合意すればできることであろう。
全ては自民党の思惑通りにコトが運んだ。国会が閉幕した26日の夜、記者会見した安倍首相は、問責決議に関し、こう語った。
「まさにこれこそがねじれの象徴だ。残念ながら電力改革など、重要な法案が廃案となってしまった。景気回復と復興を加速させていくためにも、ねじれを解消しなければいけない」
つまり、参院がねじれているゆえに野党の妨害にあい重要法案が通らないのだから、自民党が大勝利するよう協力をと、有権者に呼びかけているのである。野党を悪者に仕立て上げるハラの中が見え見えだった。
自民党は先述したように「問責決議のために重要法案が廃案になった」と“大本営発表”をし、多くのメディアがこの理屈を受け入れた。
大林のようなまともな意見を紹介した大メディアは「ニュース２３」だけだったのだろうか。だとすれば、この国のメディアはほんとうに腐っている。
いろいろな見方を取り上げるのがメディアの責務であり、大本営発表を鵜呑みにするほうが恥ずべき姿であろう。
にもかかわらず、この放送に対して６月４日、「公正さを欠いた報道だ」といちゃもんをつけ、取材を拒否すると言い出した自民党に恐れをなしたのか、TBSはその翌日、さっそく西野智彦報道局長名で「指摘を受けたことを重く受け止める」との文書を提出し、「謝罪ではない」としながらも、事実上、詫びを入れるかたちになった。
安倍首相はＢＳフジの番組で「事実上の謝罪をしてもらった」と語り、取材の御法度を解いたが、なんとも後味のよくない結末だ。
それにしても、小沢一郎へのでっち上げ捜査に捏造ビデオまでつくって加担したテレビ局が、いまだその犯罪的行為に謝罪の一つもせず、のうのうと放送事業を続けていながら、自民党に取材拒否の脅しをかけられたとたん、ヘナヘナと媚びへつらう姿は醜悪そのものである。
謀略が見え透く政府与党の“大本営シナリオ” を、そのまま社説の筋立てに使う大新聞も含め、この国のメディアはどこまで骨抜きにされるのだろうか。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
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