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2013/7/7 晴耕雨読
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生活の党の森ゆうこ参議院議員が本日(2013年7月6日）、重要なツイートをしている。
「東京オリンピック招致委員会「立候補ファイル第2巻121ページ」には、わざわざ東京都内には原発は一基もないと書いてある。
「そして原発がなくても電力は十分足りていて今後も火力発電所などの新増設でオリンピック開催による追加需要をも満たすと」「東京オリンピック招致委員会立候補ファイル第2巻 http://bit.ly/12stTaU 」
「つまり、東京には原発はなくて安全だということをオリンピック招致の宣伝文句に使っているのだ。柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」（引用終わり）
案内の立候補ファイルを開いてみると、確かに「電力」の項目に次の一文がある。
「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在しない」（引用終わり）
他の箇所は、まるで脱原発派の主張のように、東京はいかに原発以外の電力の開発をしているか、東京の電力がいかに十分であり、原発など必要ないか、が強調されている。
例えば「立候補ファイル」の次のような文章。
「東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追加需要に対し、対応することができる。（中略）2020年東京大会で発生する追加需要に対して、すでに十分に対応可能な状況にある」（引用終わり）
それだったら森ゆうこのいうように「柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない」ことになる。
民主党政権時代から現在の安倍晋三に至るまで、国のトップが外国でしゃべることと、国内でしゃべることとの違いが目立つようになった。
こういった手法はすぐに国を染める。
東京オリンピック招致委員会も染められた組織のひとつだ。
「立候補ファイル第2巻」は、こんなことも喋っている。
「日本国政府は、今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行することを、平成24年９月19日に閣議決定した」（引用終わり）
あきれたことに、これは前政権の野田内閣のことだ。
問題なのは自民党に政権交代して、現在の安倍政権が原発再稼働と輸出を積極的に進める計画をもっていることだ。
安倍政権はファジーな野田政権とは明確に原発への姿勢が違っている。
6月15日の参院予算委員会では、「政府一丸となって対応し、できる限り早く（原発再稼働を）実現していきたい」と安倍晋三は明言した。
世界は日本の原発事故と東京の放射能汚染に最大の関心を払っている。
自民党に政権が変わり、原発への取り組み姿勢が大きく変わったのだから、東京の「電力」の項目だけでも刷り直し、正確な判断の情報を世界に与えるべきである。
東電は、新潟県知事の事前の了解もとらずに、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働安全審査を申請する方針を示した。
これに対して、新潟県の泉田裕彦知事は、７月２日、厳しい口調で東電の対応を批判した。
東電には、「関係自治体や国際社会等と責任のある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」姿勢などまったくない。
これは安倍晋三とて同じだ。
この民意無視の原発再稼働は、いずれ世界の知るところになる。
日本人として恥ずかしい人たちが、オリンピックやりたいいっしんで、なりふり構わずになっている。
オリンピック招致は、３．１１後はモチーフが変わった。
それは東京安全神話のためのイベントなのだ。
ドイツやフランスなど、欧米の国家なら、放射能汚染地帯に世界の若者を呼び込まなかったと思われる。
人権無視の野蛮な<アジア>が露出してきた。
（完）
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柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない。 生活の党 参議院議員森ゆうこ
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