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自民党がTBSの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は5日夜、同党が「TBSが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。
「来週、TBSの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、BSフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。
そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」(菅義偉官房長官)と、党主導との認識を示し続けていた。
だが、政府関係者は「首相が最後までかたくなだった」と打ち明ける。6月26日のTBS報道に首相は激怒。党職員によると、1週間たっても双方の歩み寄りはなく、首相が取材拒否に踏み切るよう指示した。政府・自民党は首相が決めたとなるとイメージダウンにつながると警戒し、4日夜に「総裁・幹事長室」名で取材拒否方針を発表した。
ところが、TBSが5日午後、「自民党の指摘を重く受け止める」との文書を同党に提出したことで事態は一変。同党も「取材規制問題」報道が続くことによる泥沼化を恐れ、幕引きを図ったとみられる。
首相は自民党幹事長だった2003年、テレビ朝日の報道を不服とし、4カ月間にわたり党幹部の出演を拒否させた。同党は05年にも、朝日新聞の取材資料が月刊誌に流出したとして党幹部への取材を拒否。当時、幹事長代理だった首相は「報道機関としてあるまじき行為だ」と同社を強く批判している。
民主党の細野豪志幹事長は5日夜、東京都内で「明らかに権力の横暴だ。日本の民主主義がおかしくなる」と記者団に述べ、今回の一連の自民党の対応を問題視した。
首相が北朝鮮の拉致問題をめぐり、インターネット交流サイト「フェイスブック」(FB)で元外務官僚を批判し続けたことにも疑問の声があり、参院選を通じ、一国の宰相としての度量が問われることにもなりそうだ。(東京報道 村田亮)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/477872.html
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