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参院選が公示され、維新の会・橋下徹が「慰安施設の女性たちに感謝」と沖縄で演説するという”自爆テロ”同然の愚行にて自滅し、大手メディアスクラムによる「自民党万歳（マンセー）」の大合唱がなされる中、自民党による悪質な犯罪行為が白日の下に晒された。橋下徹のような糞政治屋もどきが意図的に”自爆発言”を行うことにより有権者をシラけさせ、大手マスゴミも自民党の不祥事をマトモに報じない現状、影響力は微々たるものであることは承知のうえで本ブログにて同問題を取り上げることで、せめてネット世論上にて「自民党ネガティブキャンペーン」を張らせていただくこととしたい。
さて、本題であるが、以下１つ目のゲンダイ記事にあるように、今回、都内のＮＰＯ法人代表者らが自民党が党本部に隣接する国有地を４０年以上に亘って”不法占拠”している問題を刑事告発した。この問題については以下２つ目のゲンダイ記事にて報じられているように、一昨年秋の衆院予算委にて実際に問題視され、同国有地を管轄する財務官僚が「政党本部用地に行政財産の使用を許可する場合、適正な対価の支払いが必要」と地代の必要性に言及し、自民党側も「今後は管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討する」と答えた事実があるにも拘らず、１年半以上が経過した今尚、何ら是正がなされていないというのであるから、同問題に関する自民党の対応は極めて悪質であると断じて然るべき話であろう。
自民党が１９６６年より”不法占拠”同然にタダで使用している国有地は、国の地代水準で年間３５００万円、４５年分で約１６億円にも上るものであり、永田町という一等地ゆえ、民間相場なら５０億円相当の地代を自民党は”意図的”に「滞納」しているのであるからトンでもない話である。以前のエントリーにて何度もコメントしてきた通り、民主党より政権を取り戻した自民党の安倍晋三が「取り戻す」と主張しているのは、「崩壊した国民生活」などではなく、己自身と昔馴染みの連中の有していた「利権」「既得権益」である。
民主党政権への政権交代を「全くの無駄」と評する声をよく耳にするが、民主党への政権交代により、自民党による長期政権の間に”既得権益層”が肖（あやか）ってきた「利権」を失った点については十分に成果があったというのが個人的見解である。即ち、民主党への政権交代により、一旦とは言え、”旧勢力”が粛清されたということである。
民主党への政権交代があって初めて、”官房機密費”による大手マスゴミや御用評論家の偏向報道・情報操作が明らかとなり、政府・官僚・マスゴミ・経団連らがグルになっての数々の悪行が広く知られることになったのである。しかしながら、官僚機構に焚きつけられた売国連中による「内部クーデター劇」にて鳩山政権（小鳩体制）が失脚するや、菅直人〜野田佳彦による官僚隷属の”売国”内閣により、時代は再び”逆回転”し始めたのである。
随分と脱線してしまったので話を元に戻すが、今回の一件で自民党による国有地の”不法占拠”以外にもう一点注目していただきたいのは、以下ゲンダイ記事にて指摘されているように、自民党が１００億円以上の大借金を抱えているという事実である。下野した自民党に待ち受けていたのは、貸し手である大手行からの借金返済要求という屈辱である。然るに、国会にて国有地の不法占拠問題が取り沙汰された際、”ない袖は振れない”状態の自民党には、払おうと思ったとしてもこれを支払うカネなど存在しなかったことであろう。
昨年暮れに無事に政権を奪還し、大幅に落ち込んでいた企業・団体献金が再び集まるようになったことであろうが、１００億円以上に膨らんだ借金が一掃されているはずもなく、今回刑事告発された１５億円という大金を支払う能力などないことは自明であろう。しかし、そもそも論として日本の司法制度が腐敗し、既に崩壊しているも同然ゆえ、自民党にこの１５億円の支払いを求める判決などまず期待できないというのが実情である。
今回、刑事告発をおこなったＮＰＯ法人の代表者らも恐らくはそんなことは百も承知であり、その”真の目的”は時期的に考えて、今回の参院選向けの「自民党ネガティブキャンペーン」であろう。残念ながら今回の参院選での自民（自公）の勝利は揺るぎないであろうが、今後の国家運営を考えた際、安倍政権の益々の暴走を阻止するべく、「圧勝」だけは許してはならないと思う次第である。そのためには組織票がモノをいう低投票率としてはならず、状況が厳しいとわかっていても有権者の一人ひとりが清き一票を投じることが何より肝要である。（それでも噂の「ムサシ」が発動されれば、どうしようもないやも知れないが。。）
（転載開始）
◆自民、国有地「未納１５億円」告発された！ 2013年7月4日 ゲンダイネット
３人が２日、安倍晋三首相や鬼塚誠・衆院事務総長など５人を背任容疑で告発、東京地検に書状を提出したのである。問題の国有地は、自民党本部に隣接する衆院所有の約１３２０平方メートルの土地。告発状によると、自民党は６６年からこの土地を駐車場としてタダで使っているにもかかわらず、衆院事務総長は賃料請求せず、国に約１５億円の損害を与えたと指摘。自民党の総裁、幹事長はその共犯だとしている。
この問題は、民主党政権下の１１年１１月に発覚。国会でも問題視され、衆院予算委では、当時の財務省理財局長が「政党本部用地に行政財産の使用を許可する場合、適正な対価の支払いが必要」と地代の必要性を認めていた。さらに、今回告発された鬼塚事務総長も「今後は管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたい」と答えていたのだが、その後も、何ら対応していないのだから明らかな確信犯である。
「１年半前に問題になり、追及されながら頬かむりしているのは悪質性が高い。自民党の体質がよく表れている」（代理人弁護士の河合弘之氏）許せないのは、自民党には土地の“不法占拠”を認めても、庶民には法外な要求を突きつけていることだ。国は、脱原発に反対する市民が経産省前に張ったテントを不法占拠と断じ、約１１００万円の損害賠償を請求している。とても民主主義国家とは思えない。
「テントを張っている場所の面積なんて、わずか１坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約４００分の１です。それでいて、自民党本部が借りている地代の７０倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」（経産省テント村参加者）政官癒着の構造がよく表れているではないか。
◆国民の怒り爆発「金返せ！」で自民党は破産する
2011年11月1日 ゲンダイネット
○衆議院の土地を４０年以上タダで利用
＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞
自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。１１月１日以降、国会でも問題視されそうだが、これは根深い。過去にさかのぼって賃料を請求されたら自民党は持たない。破産危機に陥るのである。
自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。
その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。これだけでもフザケた話なのだが、新たに自民党本部には賃料をまったく払っていない土地があることが分かったのだ。「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。自民党が我が物顔で使っている土地ですが、調べてみると、賃借料を一銭も払っていなかったのです」（民主党関係者）
自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。４５年分なら、約１６億円だ。民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただしたが、数日待っても返答ナシ。再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだが、これをやると自民党の金庫はカラッポになる。破産が現実になるのである。
＜政党交付金も持ち出し状態で…＞
「自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cd0401cf636ceeb429127b5737b8a0a4
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