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2013-07-06 陽光堂主人の読書日記
軍よる「クーデター」が起きたエジプトでは、モルシ派と反モルシ派の間で大規模な衝突が続き、死傷者が増えています。エジプトはこの地域の大国ですが、前回にも述べた通り、米国によって間接支配されており、真に悲しむべき有様となっています。
エジプト国民にとって真の敵は、米国を筆頭とするNATO諸国やイスラエルであり、国を二分して争うのは愚の骨頂と言えます。モルシ政権を倒したのは軍ですが、軍も米国の支配下にありますから、米国の管理下で争っていることになります。
こういう見方は「陰謀論」として、識者を気取るアメポチによって冷笑の対象となりますが、英紙「ガーディアン」の記事にある通り、追放されたモルシ政権側にとっては紛うことなき「真実」です。
「櫻井ジャーナル」は、本日付記事でこの見方を更に補強していますので、以下その一部を引用します。
(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201307050000/)
米国に信頼されていると過信していたムルシを大統領の座から引きずり下ろしたシーシ軍最高評議会議長も米英で教育を受けた人物で、反米体制阻止がアメリカの意志
エジプトの支配層は「西側」の傀儡だらけだ。選挙を行えば、そうした人間の政府ができあがる。アメリカ支配層の「ご機嫌」を損ねない限り、公約などかなぐり捨て、身勝手な政策を推進できる。場合によっては、アメリカの命令で公約をかなぐり捨てる。モハメド・ムルシも自分をアメリカ政府の手先だと自覚していた。
ムルシが属するムスリム同胞団は歴史的にイギリスやアメリカと関係が深いのだが、ムルシ個人もアメリカとつながっている。1982年に南カリフォルニア大学で材料科学の博士号を取得、82年から85年までカリフォルニア州立大学で助教授を務めた後、航空宇宙局（NASA）のエンジニアになったという経歴の持ち主なのだ。
このムルシを排除した軍最高評議会のアブデル・ファター・エル・シーシ議長もアメリカの手駒。1992年にイギリスの統合指揮幕僚大学で、また2006年にはアメリカの陸軍大学で学んだ経験がある。
ということで、アメリカの支配層にしてみれば、ムルシでもシーシでも個人的には大差がない。問題は庶民の怒り。選挙で騙しても抗議行動で自分たちの計画を壊されてはかなわない。「西側」は「選挙の正統性」とか言って、選挙を絶対化しようとする。が、選挙で自分たちの意に沿わない政権ができたなら、勿論、抗議行動を仕掛け、場合によっては軍事クーデターで大量殺戮。
反ムルシの抗議活動では、デモの参加者が掲げたバナーやプラカードに汎アラブ主義、ナショナリズム、社会主義などを支持するフレーズが書かれていた。ガマール・アブドゥン・ナセルの考え方が広がっていることをうかがわせる。これは懸念材料。で、ムルシはアメリカ支配層の「ご機嫌」を損ねてしまったのだろう。
ナセルは非同盟運動を推進したひとりであり、「西側」、特にイギリスやフランスから敵視されていた。そのナセルを暗殺しようと何度も試みたのがムスリム同胞団だ。ナセル主義の広がりを「西側」は嫌がるだろう。 (以下省略。下線は引用者による)
オバマ政権が何故ムルシ政権を見放したのか、その理由は今一つ明らかではありませんが、米国(特に現政権)の国益に沿った判断であることは間違いありません。エジプトの国益とは無関係であり、この点はきっちりと認識しておく必要があります。
米国の都合で政変が起きても、それがエジプト国民のためになるのならそれでよいではないかという意見もあることでしょう。現状ではとてもそうなるとは思えませんが、どうなろうと外国によってコントロールされていることに変わりありません。如何なる理由にしろ、他国を操作すれば腐敗堕落は免れません。
この記事の最初のパラグラフは非常によく出来ていて、これをそのまま日本に置き換えることもできます。そうすると、次のようになります。
「日本の支配層は『西側」の傀儡だらけだ。選挙を行えば、そうした人間の政府ができあがる。アメリカ支配層の『ご機嫌』を損ねない限り、公約などかなぐり捨て、身勝手な政策を推進できる。場合によっては、アメリカの命令で公約をかなぐり捨てる。日本の歴代総理も自分をアメリカ政府の手先だと自覚していた」
見事に当て嵌まり、修正する必要がありません。これがこの国及び多くの国々の実態なのです。違いがあるとすれば売国の度合いで、日本の場合は特に酷いわけです。
共同通信社の電話世論調査によれば、自公は支持を伸ばし、今度の参院選で過半数を超える勢いを見せているそうです。これをイカサマと言うと、下品な罵声がいっぱい飛んできますが、このデータが正しいとすれば異常事態です。
自民党が目指しているのは今以上の従米独裁国家で、掲げている政策は国民の利益に反するものばかりです。憲法改正(戦争の出来る国に変身)、原発推進、TPP参加、消費税増税、限定正社員制度導入(リストラし易く給料2割減)などで、国民の要望とは全く相入れません。それなのに何故支持するのでしょうか? バカなのかヤケクソなのか?
投資で儲かる一部の人たちは別として、安倍政権のナショナリズムに心酔している人たちもいるようです。しかし、中韓と対立しても国益にはならず、国の衰退を早めるだけです。利敵行為を企む悪い人たちに操られ利用されているのではないかと疑ってみるべきです。
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