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「「消費増税」明言避ける首相、政府内にくすぶる疑心暗鬼
ロイター 7月5日(金)18時55分配信
[東京 5日 ロイター] - 8%への消費税引き上げ判断を3カ月後に控えているにも関わらず、安倍晋三首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。
参院選での争点化を避けるためとの見方が大勢だが、デフレ脱却への意欲や景気回復の必要性を強調する首相の「フリーハンド」ぶりが際立つにつれ、政府内では景気動向によっては、10月の判断が実際に「増税見送り」になりかねないとの疑心暗鬼もくすぶっている。
<参院選での争点化を回避>
参院選が公示された4日、昨年の衆院選と同じ福島県で第一声を上げた首相は、景気浮揚の必要性を重ねて強調。その夜のテレビ番組で消費増税に関する質問を受けると、財政再建の必要性を認めながらも「15年間できなかったデフレ脱却が、できるかもしれない最大のチャンスをつかんだ。最初で最後のチャンスを絶対に逃したくない」と訴えた。引き上げについては「適切に経済指標を見ながら判断していきたい」と、これまで通りの表現を繰り返しただけだった。
政府関係者らによると、足元景気の回復機運が高まってきたにも関わらず、首相が消費増税を明言しない最大の狙いは、参院選での争点化を回避することにある。昨年の3党合意の決定事項とはいえ、過去に自身の退陣につながった参院選を前に増税を明言すれば、「現政権は増税に前のめり」として野党が攻勢に出かねないとの政治的な理由だ。
首相は昨年の就任後「すべての政策は参院選のためにやってきたと言っても過言ではない」(官邸筋)と言われるほど、今回の参院選に強い執念を燃やす。高い内閣支持率で臨む選挙とはいえ、足元をすくわれそうな材料は除外しておきたい狙いがあるという。
<自律的な景気回復まだ、周辺に根強い慎重論>
もうひとつの理由は、景気に与える影響だ。足元景気が回復軌道にあるのは、アベノミクスで掲げた大規模緩和と財政出動による押し上げ効果が大きいのが実情。自律的な景気回復に踏み出せていない段階から増税を明言すると、増税そのものが今後、市場や消費者心理などに影響し、景気回復の足かせ要因と位置付けられかねない。8月に発表される4─6月国内総生産(GDP)などで、景気回復が明示できるようになってからでも遅くないとの判断もある。
政府内では、経済指標などで景気の回復基調は明らかになってきたとして、8%への引き上げはほぼ確実視する声が大勢。だが、肝心の首相が煮え切らない姿勢を取り続けることで「まさか(の見送り)が絶対ないとも言いきれない」(財務省幹部)と、今後の決断に警戒心が渦巻いている。
その一因は、首相周辺の一部で増税への慎重論が依然として根強いことにもある。首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、6月上旬に行ったロイターとのインタビューで「やむを得ず消費税を上げなければならない方向にあると思うが、(増税を)急ぎ過ぎると経済成長そのものが止まってしまう」と指摘。その後も同様の主張を続けている。
ある政府筋は「(秋に導入予定の)投資減税は、消費増税を延期させないためのカードでもある。見送りはあり得ない」と警戒感をあらわにしている。
(基太村真司;編集 石田仁志)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000097-reut-bus_all
昨年の総選挙の時も、安倍自民党は「TPP」「消費税」「原発再稼働」について明確な方針を示しませんでした。すべて「状況を見て適切に判断する」でした。だからこれらの事は争点にならなかったのです。今回も同じ手で乗り切るつもりのようですね。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000075-jij-pol
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130703-00000074-jij-pol&pos=1
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