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2013年07月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党が、早くも政権与党の「傲慢さ」を発揮し始めた。それも参院議院選挙が始まったばかりだというのに、何たることか。決の穴が小さすぎる。詳細は、次の朝日新聞の記事を参照されたい。
朝日新聞ＤＩＧＩＡＴＡＬが7月5日午前5時20分、「自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否 党幹部級、報道内容受け」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について『公正さを欠く』などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の『ＮＥＷＳ２３』で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は『重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない』としている。ＴＢＳは４日夜、報道機関に対し、『自民党から抗議を受けたことは残念。引き続き、理解を得られるよう努力していく』とのコメントを発表した」
そもそも、法案、とりわけ内閣提出の法案をすべて通すのは、政権与党の責任である。野党は、反対、抵抗するのが常である。それをこともあろうに責任政党の務めを果たさず、野党の責任に転嫁するとは、情けない。３年３か月も野党暮らしが続いているうちに、すっかり「野党根性」が身にしみついたということなのか。情けない。そんなに「野党暮らし」が忘れられないのであれば、さっさと政権を返上すればよい。
◆報道機関も、出演したくないという政党であれ、だれであれ、平身低頭して出演させなくてもよい。折角の弁明の機会を自ら放棄するのは、放棄した側の勝手である。自民党の出演時間枠が空くのでれば、他党に振り分ければ済むことである。
もし、「党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否」することを、安倍晋三首相が指示したのであれば、最高権力者としての「言論、報道機関」に対する姿勢が厳しく問われる。ひいては、日本国憲法第２１条「集会・結社・表現の自由、通信の秘密」規定が保障している「表現の自由」を侵すことになる。つまり、憲法観が根本的に問われるということだ。
言論・報道機関には、「中立・公正・不偏・不党」が求められているが、政権政党、最高権力者をはじめ権力者にゴマを吸って、都合のいいことを発言し、報道する義務はない。むしろ、徹頭徹尾、厳しく監視し、批判し非難し、責任追及し、攻撃するのが、任務である。ＴＢＳ、ましてや「ＮＥＷＳ２３」は、自民党専属のチンドン屋でもなければ、太鼓持ちでもない。自民党、あるいは安倍晋三首相は、何か勘違いしていないか。
◆こんなザマでは、安倍晋三首相が、日本国憲法改正に熱を入れていることが、いかに危険であるかを追及しなくてはならない。自民党の「傲慢さ」が露出したのが、絶好の機会であるから、自民党憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の内容を厳正にチェックする必要がある。
【現行の日本国憲法】
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
【自民党憲法改正草案】
（表現の自由）
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
自民党憲法改正草案には、「２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という項が新設されている。
このなかの「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」とは、どういう意味なのか。現行憲法では、「公共の福祉に反することを目的とする活動」ということになるのであろう。それを、自民党憲法改正草案は、「公益及び公の秩序を害すること」と規定している。だが、だれが、あるいはいかなる機関が決めるのかが定かではない。政権与党や最高権力者である安倍晋三首相が決めるのであろうか。おそらく、そうしたいと思っているのではないか。日本国憲法も改正されていないいまから、自民党、あるいは、安倍晋三首相は、ＴＢＳを相手に予行演習している感がある。これは、「基本的人権の危機」以外の何者でもない。
◇
自民党:取材拒否を撤回…「ＴＢＳから謝罪あった」と
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m010086000c.html
毎日新聞 2013年07月05日 22時04分（最終更新 07月05日 23時51分）
自民党が、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いたとして取材を当面拒否するとしていた問題で、同党は５日、石破茂幹事長宛てにＴＢＳの報道局長名の回答文書があったことを明らかにしたうえで「これを謝罪と受け止める」として同日で解除すると発表した。
発表文は「本回答、またこの間、数次にわたる政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認める」とした。安倍晋三首相は同日夜、ＢＳフジの番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので決着した」と語った。
自民党は６月２７日にＴＢＳに送った文書で、電気事業法改正案が廃案になった経緯を伝えた報道番組について「民主党など片方の主張にのみ与（くみ）したもの」と抗議していた。
一方、ＴＢＳ側も５日夜に自民党に提出した文書を公表。報道番組について「『説明が足りず、民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった』等と指摘を受けたことについて重く受け止める」とし、「今後一層、事実に即して、公平公正に報道する」としている。【竹島一登】
◇ＴＢＳ「謝罪でなく回答」
ＴＢＳの龍崎孝政治部長は「本日、報道局長が自民党を訪問し、抗議に対し文書で回答するとともに説明したが、放送内容について訂正・謝罪はしていない」とのコメントを出した。
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