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2013/7/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
国民生活の破滅を予想させる自民党の選挙公約､｢TPPに参加し､原発を再稼働させ､消費税をドンドン引き上げる｣と書いてあるぞ
7月21日投票の参院選が､きょう(4日)公示された｡大新聞テレビは､｢焦点はねじれが解消するかどうか｣｢自公が63議席を獲得するかどうかだ｣などと報じているが､もはや結果は見えたも同然だ｡このままでは自民党の圧勝である｡
新聞各紙の世論調査では､実に45%が｢投票先は自民党｣と答えているのだ｡民主党以下は､軒並み10%にも届かない1桁という惨(さん)憺(たん)たる状況である｡毎日新聞の調査では､参院比例代表の投票先は､自民45%､民主8%､みんな7%､維新5%､共産4%……と､自民党の独り勝ち｡朝日､読売の調査でもほとんど数字は変わらない｡
政治評論家の有馬晴海氏がこう言う｡
｢自民党は単独で67議席､場合によっては70議席を獲得しそうです｡小泉フィーバーに沸いた01年参院選の時でさえ64議席だったから､歴史的な大勝になると思う｡恐らく､比例だけでも20議席､31ある1人区は､27は当確｡落としても沖縄､三重､山形､岩手の4つでしょう｡衆参のねじれが解消するのは間違いない｡早くも自民党内は､参院選の圧勝を前提にして､参院選後の組閣人事に関心が飛んでいるくらいです｣
自民候補59人が全員当選した都議選の再現になりそうなのだ｡
｢有権者は民主党政権にほとほと愛想を尽かしています｡もう､シロウトに政治は任せられないという気持ちです｡その反動が､自民党支持につながっています｣(有馬晴海氏＝前出)
◆自民党の恐怖の｢公約｣を本当に支持するのか
しかし､本当に自民党を圧勝させていいのか｡
民主党に愛想を尽かした有権者は｢アベノミクスで株も上がっているし､ほかに投票する政党もないから｣と､支持しているのだろうが､自民党が衆参で圧倒的多数を握ったらどうなるか､よく考えるべきだ｡
ひょっとして､国民は自民党の公約を知らないのではないか｡なぜか大マスコミは報じようとしないが､公約をよく読むと〈TPP参加､原発再稼働､消費税増税〉が､自民党のホンネであることがよく分かる｡国民は一度､目を通した方がいい｡
たとえば､原発である｡昨年末の衆院選では｢原発に依存しない経済･社会構造の確立｣などと脱原発を掲げていたのに､今回の参院選では｢再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力｣と､原発推進に転じているのだ｡
自民党を勝たせるということは､公約にお墨付きを与えるということ｡参院選で勝利したら､安倍首相が｢国民の信を得た｣と50基ある原発を次々に再稼働させるのは目に見えている｡まだ､福島原発の事故原因も分かっていないのに､日本中の原発を再稼働させて本当にいいのか｡
TPP参加も一気に進めていくだろう｡選挙公約には｢攻めるべきものは攻めることにより､国益にかなう最善の道を追求｣と記され､総選挙の時の｢聖域なき関税撤廃を前提にする限り､TPP参加には反対｣から一変しているのだ｡
もし､TPPに参加したら日本社会は崩壊してしまうだろう｡
｢TPPは､これまでアメリカが日本にのませられなかった要求を､強引にのませるためのからめ手です｡農業が打撃を受けるだけじゃない｡参加したら最後､食の安全､医療､地域社会も破壊されてしまう｡国民皆保険もなくなるでしょう｡だから､絶対に参加してはいけない｡TPPからの離脱を求める会に､900人の大学教授が名を連ねているのも､日本社会を崩壊させかねない毒薬だと分かっているからです｡得するのは､一握りの大企業だけ｡原発にしたって､もう一回､事故が起きたら日本はオシマイです｡安倍政権を支持している国民は､自民党の公約を分かっているのでしょうか｣(政治評論家･森田実氏)
TPPに参加し､原発を再稼働させ､消費税をどんどん引き上げる――｡それが選挙公約に示されている自民党の｢ホンネ｣だ｡日本は取り返しのつかないことになる｡それでも､国民は安倍自民党に投票するつもりなのか｡
◆大企業の利益のために大衆を犠牲にするつもり
いい加減､国民は目を覚ますべきだ｡自民党を支持している有権者だって､本当はアベノミクスの危うさに薄々気づいているはずだ｡世論調査では78%が｢景気回復の実感がない｣と答えている｡給料もまったく上がっていない｡
｢民主党よりマシだ｣｢いずれ景気が上向き､自分の生活も良くなるかもしれない｣と期待しているのかもしれないが､たとえ株価が上がっても､国民生活が良くなることは絶対にない｡むしろ､参院選で自民党が圧勝したら､国民の暮らしは苦しくなる一方だ｡
｢アベノミクスの本質は､アメリカ型のグローバル経済､新自由主義です｡成長戦略の柱も､TPPを筆頭にグローバル企業を優遇する政策ばかり｡要するに､大企業が国際競争に勝てるように､国を挙げて支援するということです｡消費税をアップさせてでも法人税を下げ､原発を推進して電気料金を下げる｡たしかに､大企業の業績が良くなれば､株価は上がるでしょう｡しかし､大衆は犠牲になるだけです｡安倍首相は､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業がﾎﾞﾛ儲けできるように､日本人の人件費まで引き下げようとしている｡大企業の要望に従って“限定正社員制度”を導入するつもりです｡限定正社員の賃金は正社員の2割安､しかも簡単に解雇できる｡いまでさえ､労働者は低賃金の長時間労働を強いられているのに､日本中がブラック企業化してしまう｡どんどん貧富の格差が広がっていくはずです｣(立正大教授･金子勝氏=憲法)
本来､政治とは自然と文化を守り､医療､教育を充実させ､弱者に手を差し伸べるものだ｡なのに､安倍首相の頭には､大企業の利益しかない｡
安倍政権がつづく限り､日本は株価が乱高下するバブルとバブル崩壊をくり返すだけで､ホンモノの景気回復にはならない｡1年後､2年後､参院選で自民党に投票した有権者は｢こんなハズじゃなかった｣｢民主党政権よりヒドイ｣と後悔することになるだろう｡21日の投票日まであと2週間ある｡どうすれば自分たちの暮らしが良くなるか､よく考えるべきだ｡
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