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2013年7月 4日 神州の泉
★“ねじれ”とは何か!?
７月４日、参院選が公示され、各党は本格的な選挙戦に入った。
「国政のねじれ」と「景気」が参院選の大争点だというのは、まったく見当外れであり、本当の争点は「原発」「消費税増税」「憲法」「ＴＰＰ」である。
ＮＨＫや他のテレビ局はインタビューで、“やっぱり景気対策ですね”という街頭の答えを強調的に引き出し、安倍政権の“景気争点”を故意に誘導しているが、またしても典型的なバンド・ワゴン効果狙いだ。
こういう時はＮＨＫに限らず、テレビやラジオ局は軒並み官製報道になる。
「原発」「消費税増税」「ＴＰＰ」の三大争点は昨年の総選挙以来の持越しであり、その重要性は全く変わっていないのが実態だ。
これに安倍自民党の「憲法改正問題」が加わったのである。
参議院で政権与党が過半数を取れていないという“ねじれ”現象は、自民党を応援する米官業既得権益層から見れば、不都合な“ねじれ”であるが、視点を変えるなら、この状況は、今かろうじて日本の崩壊を防ぐ安全弁となっている。
今の自民党が衆参両院の過半数を制御できる状態になったら日本は完全にアウトである。
理屈から言えばあらゆる有害な法案が生のままで採決されてしまうことになる。
国際金融マフィアに日本を売り渡そうとしている安倍自民党が、シンパ野党群と手を組んで衆参両院を牛耳った場合、日本という国の枠組みは崩壊し、グローバル資本に支配されたアメリカ・コーポラティズムに日本は組み込まれるのである。
選挙の争点は、「原発」「憲法」「ＴＰＰ」であるが、それをさらにしぼると、ＴＰＰこそが最大の争点ではないかと考えている。
確かに原発も憲法改正もひと言では言えない重大問題だから、国民が総力を挙げて考え抜く必要がある。
★原発問題
原発再稼働は国民の安全とサバイバルに生物学的に関わる重大事だ。
あの福島第一原発の過酷事故は二度と繰り返してはならないし、使用済み燃料の最終処理システムが全くできていない、また恒久的に安全に処理できる方法が確立されていないものを存続させることは、リスクの累積効果の積み増しである。
原発がなくても電力は足りている。
福島の悪夢を抱えながら、原発ムラの利権維持のために再稼働に進むことは愚の骨頂である。全原発の廃炉に進むのが人類的な使命であろう。
★憲法９６条先行改正の本末転倒
次に、憲法改正であるが、これについては百人百様の考え、トートロジーになるが文字通り百家争鳴（ひゃっかそうめい）の議論が出るだろう。それでいいと思う。
だから憲法問題は、改正か、現状維持か、加憲か、廃憲による新憲法成立か、廃憲による大日本帝国憲法への回帰か、現行憲法の成立過程の検討や、その存在理由の是非も含めて、あらゆる角度から注意深く考えて行く必要がある。
この問いかけは、国民がとことん納得するまで、１０年でも２０年でも充分な時間をかけて行う必要がある。
憲法の基本理念は「立憲主義」の思想であり、日本の歴史や伝統文化との整合性を熟慮し、それらのエッセンスが最適に実現されるように、細心の注意を払って定められるべきものである。
それは国家の骨格、品性、国柄の基本となる。
はっきり言えることは、ひとつの時の政権が拙速に憲法改正を主導してはならないということである。
第９６条 この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
この条文の先行改正とは、「各議院の総議員の３分の２」とある部分を、「各議院の総議員の過半数」へと緩和しようというのである。
これについては、護憲派･改憲派（左派、右派）にかかわらず、また憲法学者からも批判が噴出している。
これは当然であろう。
現政権は逐次条文（憲法の他の条項）の見直しに先んじて、憲法９６条の改正、すなわち憲法改正手続の改正を突如として提案しているが、これは簡単に言えば、憲法改正のハードルを大きく下げることになる。
憲法の逐条内容を吟味する前に、国会発議のハードルを下げることは、不純な目的があるとしか考えられない。
ということは、肝心の逐条改憲に米国グローバル資本に都合の良いものがあるという結論にたどり着く。
★基本的人権を制限する改正内容
自民党の憲法改正草案にざっと目を通して見ると、二つの反国民的思想がよく見える。
一つは国民に充分な時間と論議をかけないままに、憲法第９条２項を変えて、自衛隊を国軍にするという改正案である。
もう一つの改正意図は、言論弾圧のためである。
例えば基本的人権を謳った９７条の全面削除である。
これが人類普遍の原則だからという大仰な言い方をする前に、この条文の削除には言論弾圧の明確な意思が透けて見える。
この他に、憲法１８条の条文中にある“奴隷的拘束”という語句の削除は、左派連中の解釈では徴兵制への道を開くということであるが、著者はこの奴隷的拘束が警察権力による“人質司法”“代用監獄”の合法化の道を開くためだと思っている。
つまり現在も延々と続いている警察・検察による容疑者の不当拘束を合法化するという目論見がある。これが政治弾圧をパースペクティブにしていることは言うまでもない。
同様に、憲法第２１条改正案の２項が「公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした結社をすることは、認められない」となっているのは、かなり危険なシロモノである。
「公益及び公の秩序を害する目的とした活動や結社」とは、ありていに言えば、今まで官邸前で行われていた原発反対デモや消費税増税反対デモなどがいっさいできなくなるということだ。
ＴＰＰ参加意思を表明した安倍政権が意味する「公益」や「公の秩序」とは、外資や富裕層の受益や新自由主義（フリードマン主義）を運営する秩序ということになる。
ということは、年次改革要望書を指針とした小泉・竹中構造改革の継承路線を批判するすべての言論は反国家的だということになる。
したがって、日米経済調和対話やＴＰＰに反対する一切の言論活動は犯罪行為として断罪するということに他ならない。
筆者は安倍政権の憲法改正は米国ＣＳＩＳの要望に従って、米国グローバル資本（国際金融資本）が日本における収奪活動が自由にできる環境を整えるために行われるものと思っている。
９条改正も広義の意味では同じである。
したがって、安倍政権の政策指針はすべてがＴＰＰの参加に向けて収斂していると言っても過言ではないだろう。
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