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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130703-00010005-bjournal-soci
Business Journal 7月3日(水)18時9分配信
東京都議会議員選挙と国会が終わり、永田町は急激に7月21日に投開票が行われる参議院選挙ムードに変わってきた。そこで今回の参院選について、実際に参院選の結果がどのようになるか、さらに、参院選後はどうなるのか、などを大胆にも予想してみることにしよう。
まず、参議院選挙は議会の解散で行われるのではなく、6年間の任意満了によって行われるものである。各立候補者は、それ以前の6年間でどんな活動（政治・政策）をしてきたか、そして新人候補は、どのような政策を持っているか、彼が訴える政策に対してどれほどの実行力があるかなどが、最も重要なファクターとなる。
一方で、参院選は比例区の選挙があり、それは政党名か候補者名を投票用紙に記載する非拘束名簿方式であることから、政党の政策やイメージが、選挙戦の結果に非常に大きく影響することになる。要するに、選挙対策をする側は、候補者個人と政党に対する2方面へのイメージを考え合わせ、なおかつ講演会の組織率などを加味して予想を行う。これらを考えれば、参議院選の直前に行われた東京都議会議員選挙の結果が、最も参考になるトレンド（支持率）調査となり、それを参考にしながら全体を見てゆくということになるのである。
そうすると、自民党・公明党の与党二党が強く、ほかの野党がまったく及ばないと言う状態になっている。その上、現在の野党には、彼らの政治主張に対する国民の不信感がありありと見て取れる。参院選でも都議会議員選挙の内容を覆すことはできないだろう。
国民の野党不信を見るバロメーターのひとつが、先日可決された問責決議に対する、国民やマスコミの反応だった。
国会最終日に参議院で首相に対する問責決議案が可決され、民主党など野党各党も成立を望んでいた重要法案がすべて廃案となった。一部政党の党利党略で政治が停滞した形になったのである。
この問責決議の可決に対して安倍晋三首相は「これこそねじれ国会であり是正しなければならないこと」として、野党の対応を非難を示している。他方、これまでも「反対のための反対」「党利党略による国会対応」とも呼ばれるこうした問責決議に対しては、国民の厳しい目が注がれてきたが、今回は、マスコミからも野党の対応を非難する論調が目立った。国民が政治パフォーマンスよりも各党が行う政策の中身を重要視しているということが分かるだろう。
特に野党各党は「自公政権」に反対をしていれば、自分たちに国民の支持が回る、または反自公政権の受け皿になるといわんばかりの行動で、自公政権という軸を失っては自分たちの主張を行えない状態である。政治や政権選択において、国民が「賛成」「反対」「棄権」という3つの選択肢を持っているのに、「反対」だけで受け皿の選択を迫ること自体がナンセンスではないのか。本来、自らの政権の政策において、その独自性を示すことによって、支持を集めるべきだろう。
加えて今回、自民党の追い風となっている「アベノミクスの成功」にも、マスコミや野党各党は、批判を行っているが、数字を見ると実際に効果が出ており、日本の企業資産は150％に増えており、多くの国民はこれらの景気を肌で感じているからアベノミクス支持に回っているのだろう。
このような状態を鑑みて、時期参院選の各党獲得議席数を大胆に予想してみたところ、自公与党で134議席となり過半数の122議席を大幅に上回る議席数となると、私は予測する。これによって、今後3年間は衆議院の解散がない限り、安定した政権が期待される。そして、この安定政権によって、通常の法案はすべて可決通過することになり、無意味な問責決議などによって法案通過が阻害される心配はなくなるだろう。
●自公政権になって「憲法改正」はどうなるか？
しかし、今回の参議院選挙は単純に「安定政権」というだけではなく、「憲法改正」という公約が期待されている。憲法改正は、昨年12月衆議院選挙以来の安倍政権の公約であり、また国際的な会議の場でも表明している、いわゆる国際公約である。
自民党の公約における憲法改正は、まず憲法96条の憲法の改正要件を改正するというということになっている。しかし、その条文を緩和するように改正することも、現在改正条件となっている「国会議員の3分の2」以上で、国民の過半数の賛成が必要になるのである。そのために、参議院においても3分の2以上の賛成が必要になるのである。現在、与党は衆議院では3分の2以上の国会議員を擁しているが、参議院はどうか。
参議院の3分の2は162議席である。この予想を基に考えれば、自民党だけでは3分の2はおろか単独での過半数も難しい。連立与党の公明党は「憲法改正」ではなく「加憲」を表明しているために、完全に反対ではないものの、その行動には制限がある。また、改憲派である日本維新の会は4議席しかないということであれば、結局3分の2の議席を持つことができないということになる。自民党はこのために民主党の切り崩しを行なわなければならないということになる。
民主党は、今回の国会でもわかったように、国益よりも党利党略で反対のための反対を行う。そのために、民主党が政党として自民党の政策に加担することはまずないとみて間違いはない。そこで、自民党安倍政権は、民主党が今回の参院選で惨敗することによる混乱に合わせて、民主党を分裂させることで3分の2の議席を得ることを画策する。
そもそも民主党は、保守派と革新派が混在している政党である。そのために民主党が政権を担っているときも、その政策が一致せずにいたのである。安倍首相はこの保守派と革新派の亀裂に目をつけて、考え方の合うほうと組むということになる。
要するに参議院選挙後憲法改正のために、そして民主党の惨敗の責任をめぐって、再度政界再編が行われる可能性が強いということになるのである。参議院選挙後には「改憲派」と「護憲派」という機軸で政界再編が行われる可能性があるのだ。もちろん安倍首相は、G8に参加した時に各国に対して「自信がある」と表明しており、すでにそのめどは立っていると考えられるだろう。
今回の参議院選挙はその結果よりもその後の展開、特にその後の政界再編に注目されるところである。もちろん、完全にそのようになるかは不明だが、しかし、その結果が、日本の政治においてかなり大きなうねりになるのではないか。
宇田川敬介／国会ジャーナリスト
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