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「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス」というのは表現のアヤだろうが、来年再来年と消費税の税率をアップすれば、デフレ脱却どころか、デフレの深化と税収減による財政悪化に苦しむことになる。
円安基調をもって輸出企業支援策である消費税増税は断念すべきである。それを願いはしないが、消費税増税断念は安倍政権の長期化をもたらすであろう。
逆に消費税増税という愚かな選択に走れば、財務省官僚ともども、国賊の謗りを免れることができない惨状を招くことになる。
消費税を増税すれば、短期的にはデフレが深化し赤字財政も増大するが、そのあとに待っているものは、進む産業空洞化がもたらす供給力の衰退と社会保障費の増大がシンクロすることで起きる悪性インフレ(スタグフレーション)である。
(デフレは経済成長の阻害要因だが、国際開放系の国民経済においては、国際競争力の高さを如実に示すものでもある。統治者がその優れた力を生かし切れていないことが、長期にわたるデフレ状況をもたらしているのである)
円高が続いていれば迷いも少なかったのだろうが、円安基調になっていることで、消費税増税問題は、安倍政権(財務省官僚)をハムレットの心境に追い込む難題になってしまった。
記事にある共産党志位委員長とのやり取りもその現れであろう。参議院選挙の公約にしなかったのは既に消費税増税法が成立しているということが主たる理由だとしても、迷いが深いことが消費税増税にまつわる発言のブレにつながっていると思われる。
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首相、消費増税「国の信認考えながら最終判断」
「デフレ脱却、最初で最後のチャンス」
2013/7/3 15:22
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で、2014年4月に予定されている消費増税について「国の信認、たくさんの借金を抱えているから国の信認ということも考えながら、最終的に決断をしたい」との考えを示した。そのうえで「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において慎重に判断をしていきたい」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は自民党が参院選公約で消費増税を掲げなかったことを批判。「国民の審判を受けずに増税を強行するのは民主主義の国では許されない」と強調した。首相は増税の根拠となる消費増税法に触れ「自公民で成立させ、税率を上げることを基本的に約束している。ただその付則で、経済状況をみていくことになっている」と反論した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL030KB_T00C13A7000000/
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