http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/294.html
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財務省が何と言おうが、
「消費税増税は延期する」と宣言すればいいだけ。
その事に不満を持ってサボタージュする官僚は、
名指しで吊るし上げて制裁しろ。
もしくは、公の場で発言の機会を与えて、
国民の目に見えるようにすべきだ。
本来「財務省が反対している」とかいった表現はおかしい。
財務省の○○次官が反対しているとか、
個人名でハッキリさせるべきなのだ。
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財務省主導の増税阻止こそ経済成長の近道 設備投資減税と消費税の関係（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130616/dms1306160710003-n1.htm
安倍晋三首相が秋にも企業の設備投資に対する減税を行う方針を打ち出した。税制改正は年末に行うことが多いが、秋に臨時国会を開いて税制改正法案を出すという。
これについて経団連の米倉弘昌会長は「実体経済が成長戦略に乗ってくれば、それに対する需要が出て設備投資が実現する」としたうえで、「設備投資は投資減税だけでは動かない」と述べ、成長戦略が先だという考え方を示している。
自民党内からも野田毅党税調会長らは、「具体策がない中で年末から秋への前倒しが先行している」と、やや冷ややかなスタンスだ。
少し前には、菅義偉官房長官が法人税率の引き下げについて、「当然、検討対象になっていく」と述べ積極姿勢を見せていた。それに対して、麻生太郎副総理・財務相は「今すぐ効果があるものとは思えない」と語っていた。
これらの一連の動きの中で、財務省から「首相官邸が前のめりになっている」という声が聞こえてくる。秋までに来春の消費税増税をぜひとも確定させたい財務省だが、それまでに減税が先行して決められることをかなり警戒しているようだ。麻生財務相は当然のこととして、経団連や自民党内の意見もこうした財務省の思惑が反映されているとみていいだろう。
つまり、減税について官邸と財務省の間で相当な議論が交わされている可能性がある。財務省としては、消費税を増税して予算上の歳出権を増やして、社会保障や公共事業などへの支出拡大に回せるのであればいい。しかし、法人税減税や投資減税などの財源にされるのは絶対に阻止したいところだろう。
官邸も秋の消費税増税のゴーサインをなかなか出さない。水面下での話はわからないが、今のところ、秋の投資減税だけが先行している感じだ。法人税減税が消費税増税とセットになっているのは、永田町や霞が関ではほぼ常識化しているので、とりあえず消費税増税のサインは出さずに、投資減税になったのだろう。
その投資減税の効果であるが、実体経済が回復してくる中で減税があれば、一層設備投資が増えるだろう。経済理論から言えば、金融緩和とともに設備投資減税を組み合わせれば、相乗効果があるが、単独での効果はあまり期待できない。ただ、減税は政治的なメッセージとしては有効だ。
もっとも、政治として消費税増税が陰日向で蠢（うごめ）いているのが透けてみえてしまった。
その中で、安倍首相は１１日、経済政策に関して「成長なくして財政再建なし。財政緊縮ありきのやり方でいくと日本は成長できない」と述べた。増税の動きを一切封じることが、経済成長への近道である。安倍首相にその気はあると思うが、これからの東京都議選や参院選の中で、どのようにイニシアチブをとっていくのかが注目されるところだ。アベノミクスの第１の矢を見事に射貫いたような正攻法が求められる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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