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国が8月から生活保護費を引き下げるのは憲法違反だとして、受給者を支援する弁護士や支援団体などは1日までに、各地で自治体を相手に引き下げ取り消しを求める行政訴訟を起こす方針を決め、準備会を設立した。
提訴を検討しているのは、支援団体「全国生活保護裁判連絡会」など。訴訟では、生活保護費の減額が最低限度の生活を保障した憲法25条に反すると主張する。
準備会は受給者に参加を呼び掛け、引き下げが始まれば各都道府県知事に対し、不服申し立てに当たる審査請求を行う。退けられた場合は訴訟に移行する。準備会は1万人を目標に審査請求を行い、うち1割程度の受給者で提訴を目指すという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013070100443
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生活保護費減額の根拠とされる物価下落は、生活保護世帯には影響の小さいテレビなどやパソコンをはじめとする家電製品の価格下落の影響によるところが大きく、生活保護世帯にとって影響の大きい食品や基礎的生活用品では逆に価格上昇が目立つ。また来年には消費増税が予定されている。
さらに生活保護費の基準額は、他の助成金の支給基準額の算定に関係しており、今回の生活保護減額問題は、生活保護世帯以外の貧困世帯への助成金の減額にもつながるものである。
今回の生活保護減額は、生活保護世帯や貧困世帯の現状を無視した暴挙と言わねばならない。
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