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６月２９日 東京新聞「核心」 ：「日々担々」資料ブログ
インターネットを使った選挙運動が、来月四日公示の参院選から解禁される。選挙にネットが結びつくと、どんな変化が生まれるのか。ネット事情に詳しい多摩大情報社会学研究所の田代光輝客員研究員（４０）は「有権者の積極的なつぶやきが、選挙や政治を変える可能性を秘めている」と注目する。 （聞き手・石川修巳）
−インターネットによる選挙運動は、どんな効果があるのか。
「ネットは『プル（引っぱる）型メディア』といって、自分が興味のある内容は見るが、興味がなければ見ない。もし有権者が候補者のホームページを見るとしたら、街頭で本人を見掛けたり握手したりする実際の『接触』がきっかけになる。要はその人に興味を持つかどうかだ」
「今回のネット選挙解禁で投票率や得票数が劇的に上がることはないだろう。得票数が増えたとしても１〜５％程度とみられている。田中角栄元首相が『握った手の数しか票は出ない』と言ったとされるが、そういう選挙の根本は変わらない」
−立候補予定者は対応を始めている。
「候補者側からするとネットといってもポスターやビラと一緒で、選挙運動の道具がひとつ増えるだけだ。やって当たり前。効果は『一倍』にすぎない。ネットだけで当選する人はいないが、ネット上で評判を落として、つまずく人は出てくるだろう」
−では何が変わるのか。
「最も大きな変化は、有権者も特定の候補者に投票を促す意見を自由に発信できるようになることだ。今まで有権者は、候補者側が出す情報を一方的に受け取るしかなかったので画期的なことだ。かぎは有権者が握っている」
−参院選はネット選挙の効果を探る試金石になる。
「生かすも殺すも有権者次第だ。候補者が出す情報は商品カタログのような良い情報ばかりで、そんなに信用されない。候補者が自分で『街頭演説に千人集まりました』と書き込んでも、一般の有権者には『ふーん』と思われるだけだろう」
「むしろ友人や知人の情報の方を頼りにしている。『○○さんと握手したよ』『××さんはいい人だ』と、有権者が自分の言葉で候補者の感想を発信すれば、その投稿を見る人たちも候補者と疑似的に接触したことになる。その過程に、ネット選挙の効果が十倍にも二十倍にもなる可能性が秘められている。影響力のある人物が候補者についてつぶやけば、効果はもっと大きいかもしれない」
−交流サイト、フェイスブックや短文投稿サイト、ツイッターなどによる情報の拡散力を強みに、有権者側が主張を共有する候補者に「推薦」を出す動きがある。
「効果的だと思う。有権者が積極的に選挙運動にかかわるようになると、有権者の反応に敏感な候補者が支持を集めるはずだ。そこで候補者がポピュリズム（大衆迎合主義）に走るか、それとも自分の主義・主張を貫くのか。それも有権者が投票先を決める判断材料になる」
−候補者側はどう備えるべきか。
「これまでの選挙では、投票行動の４０％が候補者との『接触』で決まっている。私が候補予定者から相談を受けると、『選挙期間中にツイッターやフェイスブックをやる暇があるなら、一人でも多く握手した方が票は伸びる』と説明している」
−効果的な方法は？
「握手した時に、有権者の携帯電話で一緒に写真を撮る。有権者がそれをフェイスブックやツイッターに書き込んでくれれば、効果的に自分の情報を広げられるだろう」
＜たしろ・みつてる＞ １９７３年生まれ、静岡県出身。慶応大卒。専門は情報社会学。ネット上で批判や攻撃的な書き込みが集中する「炎上」などのネットトラブル対策に詳しい。東日本大震災の復興支援では、宮城県山元町で仮設住宅などへの情報機器設置や使い方教室の開催、津波で流された写真のデジタル化や返却に携わった。大妻女子大、神奈川工科大でも非常勤講師を務める。
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