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2013年6月30日 神州の泉
東京新聞によれば、野党９党の幹部は、安倍政権の経済・財政政策をめぐりＮＨＫ番組で討論した。
その席で自民党の高村正彦副総裁は来年４月からの消費税増税について「原則として上げるのは決まっている」と明言するとともに、「経済は生き物なので安倍晋三首相が（消費税増税を）最終決断する」とも指摘した。
恐ろしい話である。
またしても『裏切りのシステム』の発動を首肯する声が政権与党の幹部から言挙げされている。
「裏切りのシステム」とは、政治家の小林興起氏が国会の生々しい政治の現場に身を置いて把握した、極めて不可解な統治システムの属性をいう。
小林議員は、小泉政権時代に郵政民営化法案に真っ向から反対し続け、当時の政権中枢から抵抗勢力議員の筆頭と目され、やはり、郵政民営化に反対した亀井静香氏や城内実議員らとともに、見せしめのように煮え湯を飲まれた人物である。
小林議員が煮え湯を飲まされたとは、郵政民営化法案に青票（反対票）を投じたことにより、２００５年１０月に自民党から強制的な除名処分を受けたことをいう。
今から思えば、米国による対日内政干渉指令書である『年次改革要望書』の中核的要望だった郵政民営化法案に待ったをかけた政治家たちは英雄であった。
その小林議員が、小泉純一郎政権と野田佳彦政権に身を置いて、国会統治システムの現場をまざまざと見て悟った「裏切りのシステム」がある。
小林興起氏が２０１２年８月に出した『裏切る政治』（光文社）には、国会における「裏切りのシステム」の実態が描かれている。
小林興起氏はこの本で、小泉政権時代に郵政民営化が決定される過程や、野田政権時代に消費税増税が決定される各過程がそっくりだという。
小林氏は、日本は民主政治の国だと思われているが、国会における最高意思決定は、民主的な話し合いのルールが踏みにじられ、上程された法案が悪法だと気付いて多くの議員が反対意見を表明しても、最終的には内閣総理大臣が独断でその悪法を決めてしまう“システム”になっているという。
そして、そのシステムが発動される最大の原因を、日本がアメリカの属国だからと断定する。
小泉純一郎氏の郵政民営化、野田佳彦氏の消費税増税、そして今次内閣における安倍首相のＴＰＰ参加表明、これらに共通することは、最終的に総理が独断で悪法を決定してしまうことにある。
これは各総理大臣の個性に起因することではなく、明らかにアメリカの意志が政治の最高意思決定機関に直接反映しているからだ。
恐ろしいのはこの状況に民意が全く反映されないことである。
今回、高村正彦副総裁が「（消費税を）原則として上げるのは決まっている」、「安倍晋三首相が（消費税増税を）最終決断する」と明言したのは、消費税増税が来年４月に実行されることが“既定事実”であることを物語っている。
ここには、今秋に消費税増税実行にあたっての「景気条項」が審査されるというステップが最初から骨抜きにされていることが見える。
マスコミが妙にアベノミクス効果を喧伝する意図もこの辺にあると見ていいだろう。
政権与党の大幹部が、消費税増税については「裏切りのシステム」を発動させますよ、と堂々と言っているのである。
◇
自民「消費税原則として上げる」 野党、アベノミクス批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013063001001404.html
2013年6月30日 11時38分 東京新聞
与野党９党の幹部は３０日、７月４日公示の参院選を控え、安倍政権の経済・財政政策をめぐりＮＨＫ番組で応酬した。自民党の高村正彦副総裁は来年４月からの消費税増税について「原則として上げるのは決まっている」と明言した。与党は経済政策「アベノミクス」による成果を訴え、他の野党は株価乱高下などの副作用や規制改革への踏み込み不足を批判した。
高村氏は「経済は生き物なので安倍晋三首相が（消費税増税を）最終決断する」とも指摘した。
民主党の桜井充政調会長はアベノミクスに対し「賃金が上がらない中で物価だけ上昇させると、副作用が相当強い」と懸念を表明。
（共同）
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