http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/160.html
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記事のネタになっているＮＨＫの政党討論会は見ていないので、流れとしてのやり取りを知らない上でのコメントになる。
消費税増税の旗振りの務めている日経新聞は、消費税増税実施を現実化するため自民「消費税、原則上げる」を見出しにしているが、討論番組での高村発言の核心は、「かえって減収になるような状況が生まれれば別の話だ」と言ったことにある。
安倍首相もが４月１７日に行われた党首討論の海江田民主党代表とのやり取りのなかで、「９７年の消費税増税も、（アジア通貨危機という問題はあったにしても）、税の増収につながっていない」と説明しているように、財務省や安倍政権中核政治家は、消費税増税が全体の税収を増大させることにならないことを理解している。
消費税増税に反対する野党が政府与党を突くポイントは、税全体の増収にはならないことを知りながら消費税増税に突き進む支離滅裂である。
アベノミクスの第２の矢である「財政出動」を指摘すれば、消費税増税が社会保障の持続性確保や財政健全化とは無縁であることはすぐに説明できるはずである。
安倍首相・麻生財務省のみならず与党自民党の高村自民党副総裁までが、消費税増税は税収の増加に寄与しない（可能性）と発言しているのだから、その論理を追求することこそが野党の役割である。
財務省（安倍政権）は、消費税増税実施について決断をしなければならない秋まで苦悩を続けるのだろうが、愚かでなければ、延期の道を選択するであろう。
※ 参照投稿
「消費税増税延期は安倍自民党が参議院選挙で大勝利するための決定打！：円安が消費税増税の必要性を希釈
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/167.html
※ 麻生財務相発言
４月２３日の参議院予算委員会で、消費税増税と税収の関係について、「９７年も消費税を５％に上げたときは減収になった。そういったことは十分注意して、今はまず景気を引き上げることに全力をあげている」と語っている。
日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は「消費税では社会保障をまかなえない」とし、年金の積立方式への移行を主張したそうだが、年金支給のベース財源は保険料であり、消費税ではない。
また、保険料や税で賄えない年金が、積立方式に変更したら賄えるようになるというのも錯綜した考えである。積立方式で年金制度が維持できるのなら、保険料と税のミックスでも維持できるものである。
維新の政策を簡略化すれば、積立方式に変更し、受給年齢になったら、その時点の積立額に応じ、平均余命などを勘案して年金額を決めるというものになる。わかりやすく言えば、政府は年金支給額に責任をとらず、年金額が少なくても“自己責任”というものだ。
しかし、“残念ながら”、先進国日本には生活保護制度があるから、年金額を減少させたとしても、トータルの社会保障をきちんと機能させれば、生活扶助支給額が増加することで調整される。結局のところ、低中所得者のリタイア後の生活費に関わる財政負担は変わらないのである。
維新などが唱えている積立方式にすれば、生活保護を恥と考え申請しない人だけが生活苦のなかで死への日々をおくることになるだけなのである。
※ 参照投稿
「天木氏の年金制度に対する理解では国民を救うことはできない」
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/146.html
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自民「消費税、原則上げる」 野党側は異論・反論
2013/6/30 13:07
７月４日の参院選公示を控え与野党各党の幹部や政策責任者は30日、ＮＨＫ番組で討論した。
自民党の高村正彦副総裁は2014年４月に予定する消費税率の引き上げ判断を巡り「原則的に上げることは既に決まっている」と強調した上で「かえって減収になるような状況が生まれれば別の話だ」と述べた。
これに対し日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は「消費税では社会保障をまかなえない」と述べ、年金の積立方式への移行を主張した。共産党の小池晃政策委員長は「増税するなら富裕層だ」と指摘、生活の党の森裕子代表代行は「消費増税は凍結すべきだ」と語った。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しては高村氏が「対等に交渉できる条件を整え、必ず国益にかなうものをつくる」と強調。民主党の桜井充政調会長は「（政府の）交渉は危ない。自動車（の事前交渉）で大幅に譲った」と批判した。
沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦を巡っては高村氏が「領土問題はないから棚上げもない。相手が日本の実効支配に力で挑戦するなら絶対に認められない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は尖閣問題を棚上げするよう中国側から提案があったと明らかにした上で「（棚上げは）無理だ」と指摘した。
原発輸出については公明党の石井啓一政調会長が「積極的な輸出には違和感がある。ただ、外国が『ぜひ日本の技術を導入させてほしい』と言ったら否定するものではない」と語った。社民党の吉田忠智政審会長、みどりの風の谷岡郁子代表は憲法改正に反対する姿勢を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK30009_Q3A630C1000000/
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