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2013年06月29日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆韓国が、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）との関係を親密にして、日本人拉致被害者を奪還させようとしている安倍晋三政権に対して、「悪辣な情報戦」を仕掛けている。韓国の情報機関「国家情報院」（韓国中央情報部＝KCIA＝が改称した「国家安全企画部」が金大中政権下の1999年に改編。国情院と略称）が、国会に提出した首脳会談議事録の抜粋録の内容として、与党セヌリ党が明らかにしたところが、いかにも文字通りの「悪辣な情報戦」である。
それも、なぜこんなにも「古い情報」を持ち出してまで、安倍晋三首相の「対北朝鮮外交」を邪魔するのかと、不可思議に感じられるほどだ。
韓国の盧武鉉大統領が２００７年１０月、南北首脳会談で北朝鮮「第2金王朝」の金正日総書記に対して話した古い議事録を持ち出して、日朝関係改善の邪魔をしようとする意図がありありである。いまは、金正恩第１書記体制にあり、日朝関係、米朝関係が大きく変化しつつある。これに韓国の朴槿恵大統領は、不満であり、かつ警戒しているのである。
この議事録のなかには、小泉純一郎首相が訪朝した際、安倍晋三内閣官房副長官が、北朝鮮に対して強硬姿勢であったことから、金正日総書記が「安倍」「安倍」と呼び捨てにしていた部分がある。韓国「国家情報院」は、なぜこれをとくにわざわざ摘出して取り上げているのか。それは、安倍晋三首相が飯島勲内閣官房参与を訪朝させて、交渉させようとも、上手くいくわけがないかのように、印象づけ、意図的に「情報操作」していると感じられる。そうまでして、韓国は、日本と北朝鮮の関係がよくなるのが、嫌なのかということになる。
◆とにかく、北朝鮮が中心となって朝鮮半島統一と「大高句麗建設計画」（背後で主導しているのが、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとイスラエル、米国、ロシア、日本）が進められているのが、韓国・朴槿恵大統領には、たまらなく、嫌なのである。たとえば、この大きな動きについて、イスラム世界では、「韓国は、東アジアの私生児になっている」と受け止め、酷評しているという。はっきり言えば、朝鮮半島統一に関して、「韓国は、いらない国だ」ということだ。
中国東北部（旧満州）からモンゴル、中ロ国境、中央アジアにかけて、朝鮮族は、約２０００万人が暮らしている。現在、北朝鮮には、約１０００人がおり、合計して約３０００万人が存在している計算だ。このため、これらの朝鮮族は、北朝鮮が中心になって朝鮮半島を統一し、さらに周辺の同族の「盟主」になってくれることを強く待望しているという。この広大な地域には、イスラム民族が多く住み、朝鮮族と仲良く共存共栄している。このなかで、中国東北部には、ユダヤ人もたくさんいる。それ故にこそ、北朝鮮による朝鮮半島統一が望まれているのである。
◆また、朝鮮半島統一・大高句麗建設には、莫大な資金が必要となるので、「本物の金塊」を大量に保有している「黄金の国ジパング」と言われてきた日本が、「スポンサー」となるしかない。
そのために、北朝鮮は、小泉純一郎首相が約束した「３兆円」とともに、大高句麗建設資金が是が非でも欲しいのである。安倍晋三首相は、これに十二分に応えようとしている。それには、まず日本人拉致被害者の全員帰国が果たされなくてはならない。韓国は、自国民が北朝鮮に多数拉致されていながら、その救出にあまり熱心ではない。日本が、韓国政府にいくら日本人拉致被害者の全員帰国に尽力を頼んでも、これまでまったく協力してくれなかった。こうなれば、安倍晋三首相が、金正恩第１書記との国交正常化・国交樹立に本気で取り組み、反対に、韓国を「敵国」と見做して、独自外交を積極的に進めていくしかない。そのためにも、韓国の情報機関「国家情報院」の「悪辣な情報戦」にゆめゆめ乗ってはならないのである。
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