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2013-06-28 07:10:15 生き生き箕面通信
「またやったか」という報道ぶりでした。3日前の6月25日に香港のフェニクステレビが放映した鳩山元首相の発言に対する日本側メディアの報道です。尖閣諸島の領有権に関する発言は、「鳩山氏が、中国の領有権を認めるような発言をした。元首相という立場にもかかわらず、とんでもない」といったトーンで伝えられました。
鳩山氏の発言の伝え方はこうです。「鳩山氏は『中国側から、日本が盗んだと思われても仕方がない』と述べた」というのです。
正確にはこうでした。「中国側が『日本が盗んだ』と判断する可能性はある」。
この二つの違いは、前者なら、「中国が主張しているように、『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と、中国側の主張をほぼ全面的に認める内容になります。これに対し、後者なら、「中国側が主張する立場に立てば、『日本が盗んだ』という主張も成り立つ」と、あくまでもそうした言い分が中国側にある、ということだけを認めるという内容です。
だから、前者なら、尖閣諸島は中国側に返すことになります。後者なら、中国側と係争があることを認めるのだから、係争問題について協議するという内容になります。
日本政府は一貫して、「尖閣は日本固有の領土。したがって、そこに領有権問題は存在しない」と主張。中国側と話し合いをする余地はないという立場です。
尖閣が直接に引き金となって、日中間の首脳同士の話し合いは断絶したまま、べんべんと時が過ぎています。この間に失われた国益は計りしれません。
振り返ると、石原慎太郎・東京都知事(当時)がわざわざアメリカまで出かけて、「尖閣購入」を打ち上げ、その後、民主党の前原誠司とかいう国交大臣(当時)が、漁船を逮捕して、問題をエスカレートさせたのでした。
そして今の問題は、民主党の海江田代表が、鳩山発言を「わが党のとる立場ではない」と、全否定したことです。 大手のメディアも、安倍政権の立場を繰り返し、鳩山氏の問題提起をあざけるごとくの扱いに終始しています。 しかし、考えてもみましょう。いまのまま、日中がいつまでも対立を続けていていいのでしょうか。安倍首相は、「対話の扉は開けてある」といいますが、その実、尖閣問題で話し合う姿勢は全く見せていません。
昨日行われた中国の習近平・国家主席と韓国の朴槿恵・大統領との会談では、「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と、名指しこそ避けたものの日本を念頭に批判しました。 韓国の大統領は国賓として中国に招待され、共同の記者会見では、「首脳の相互訪問などで、いつでも緊密な協議を行う」と述べ、蜜月ぶりを世界にアピールしました。
韓国の大統領は、アメリカでもオバマ大統領に手厚く遇され、アメリカ議会でも演説する機会を得ました。韓国大統領はこれまでは、アメリカの次には日本を訪れる慣例でしたが、今回は日本をパス。明らかにアジアでも、「日本外し」が進んでいます。日本外交はピンチに陥っているのが実態です。
それだけに、鳩山氏の発言をまともに受け止めて、中国と話し合うきっかけとすべきでした。しかし、そうした論調を掲げる大手のメディアもありませんでした。日本は政治の世界でも、ジャーナリズムの世界でも、いまやガラパゴス化が進んでいるといえます。
こうした淀んだ空気の中で、日本の行く手の視界は不良です。鳩山発言を揶揄するだけでは、日本の国益を損なうだけなのですが、いつまでこの状態を続けるのでしょうか。
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