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2013/6/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
米軍を中心とするアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)。来年2014年末までに戦闘任務を終了し、アフガン側に治安権限を移譲する。
「米軍撤退後」をにらんで、関係各国の外交工作が活発化している。
米国は、反政府武装勢力タリバンと協議する方針。タリバンはカタールの首都ドーハに事務所を設置、米代表団の訪問を待つ構えだが、当分協議は始まりそうにない。
事務所に掛けられた表札にタリバン政権時代の国名が書かれていたため、カルザイ政権がへそを曲げ、協議開始に反対しているからだ。
25日には、武装したタリバンの男4人が首都カブールの大統領府を攻撃しようとして治安部隊と衝突する始末。米外交は当面お手上げ状態だ。
それに代わって、カルザイ政権およびタリバンとも協議し、両者の和解工作を進める中国の外交が進展している。
中国がアフガン問題の政治解決に積極的な理由は、@資源開発への関心A新疆ウイグル自治区へのイスラム過激派勢力の侵入阻止――の2点。
第1のプロジェクトは中国冶金科工集団などが採掘権を落札した銅鉱山開発で、カブールの東南約35キロにあるアイナク銅山への総額約37億ドル(約3600億円)投資である。仏教遺跡が破壊される恐れがあるが、中国もアフガンも全く気にしない構えだ。
旧タリバン政権時代も、中国と経済協力協定を締結しようとした矢先に米中枢同時多発テロが起きた経緯がある。当時、最高指導者オマル師は「イスラム教過激派がアフガンから中国に出撃することはない」と確約したと伝えられる。
中国としては、米軍撤退後も開発投資した銅山が保護されるように保証を求めている。
オバマ米政権も米軍撤退後、「安定したアフガン政権の定着」という点では中国と意見が一致している、といわれる。
しかし、インドは中央アジアへの中国の影響力拡大を警戒、米軍撤退に反対している。
日本はどうか。01年以降日本が支出した援助は総額約41億ドル。今年から5年間の援助額は30億ドルに達する。
だが今後、アフガン国内で中国の存在感が増すのは必至。日本の援助でアフガン治安部隊を訓練し、中国の投資を守るなんてことを日本国民は支持するだろうか。
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