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候補者の全員当選を喜ぶ自民党の石破茂幹事長(中)と石原伸晃都連会長(左)ら=23日深夜、東京・永田町の自民党本部(大里直也撮影)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130627/dms1306270709003-n1.htm
2013.06.27 ZAKZAK
23日投開票の東京都議選(定数127)には、各党とも準国政選挙並みの姿勢で臨むなか、自民党の圧勝に終わった。もっとも、自民勝利が見えていた「しらけムード」のためか、投票率は過去最低の1997年7月の40・8%に次いで低い43・52%だった。
42選挙区に253人が立候補し、内訳は民主党44人(改選時43)、自民59(39)、公明党23(23)、日本共産党42(8)、日本維新の会34(3)、東京・生活者ネットワーク5(2)、みんなの党20(1)、生活の党3(0)、社民党1(0)、みどりの風1(0)、その他4(0)など。
そして各党の当選者の内訳は、自民59、公明23、共産17、民主15、みんな7、ネット3、維新2、生活、社民、みどりは議席獲得ならず、その他1だった。
自民は都議会第1党に返り咲いた。近年にない圧勝で、候補者全員が当選した。公明も組織票をまとめて全員当選となり、都議会第2党になった。自公合わせて82議席となり、都議会で圧倒的な多数を占めた。共産は大健闘し、民主党を抜き第3党になった。
自民好調の一方、維新が自滅したために、みんなは維新との選挙協力を解消せざるをえなくなり、昨年の衆院選のときのように選挙区で共倒れになったところが多い。その結果、漁夫の利を得たのが共産だ。投票率の低かったことも組織票が多い共産に味方した。
民主は、投票率の低い中でも組織票を生かせない惨敗で、第1党から第4党になった。みんなは、維新との選挙協力解消は痛かったが、かなり善戦した。維新は、前知事が党代表だったが、投票率が低調になったこともあり、風を起こせなかった。
都議選がなぜ準国政選挙といわれるのか。それは都議選の結果が直後の衆院選や参院選の結果に直結するとみられているからだ。
都議選の直後に国政選挙が行われたのは、最近では、(1)1989年7月2日の都議選と同23日の参院選(2)93年6月27日の都議選と7月18日の衆院選(3)2001年6月25日の都議選と7月29日の参院選(4)05年7月3日の都議選と9月11日の衆院選(5)09年7月12日の都議選と8月30日の衆院選があるが、それぞれ都議選の結果がほぼ直後の国政選挙に反映されている。
そこで、過去の都議選と国政選挙の結果の相関関係に基づいて、参院選の獲得議席数を大胆に予測すれば、自民73、公明14、共産9、民主8、みんな6、維新5になる。この数字にプラスマイナス5の幅をつければかなりの確率でそこに収まるだろう。
自民の73は、1986年の衆参ダブル選挙で過去最高となった72を超える数字だが、これは不可能ではない。例えば、31の1人区で30、16ある複数区で18、改選数48の比例区で25議席取れば達成できる。
自民はこの勢いを来月の参院選までもちこめるだろうか。もっとも、政治の世界は一寸先は闇なので、一つのミスで大きく変わりうることもあるのは言うまでもない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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