皆で外野から、その「やらせ」も含め成否を観察させて貰おう。
大都市圏など言語道断。　話はこれが成功してからだ。

一番良いのは東京をニューヨークのような高層ビル都市に変えること、空き地で公園増えるし、仕事も増加する、お金は中小企業、労働者にもおこぼれが生まれる。
それでも少子化、過疎化は進む、どんなことをしても止められない。共稼ぎ労働者が子供を産み育てることは非常に困難。

東京は高層ビル、マンションが林立し、地方は過疎化でガラガラ、この景色は外国のようだ、めでたしじゃないの、美しい国になるでしょう。

外資・売国特区は、前から規制改革で出てきていた話だけど、法人税を安くするとか、その程度の内容だった。
ところが、新自由主義側が「なりゆきで都知事に就任してしまった」猪瀬直樹にとりついて、
「都の政策」として具体的な事案を提示し、アベノミクスの成長戦略に絡めて「既成事実化しよう」と進めている話だ。
「東京都が、具体的な政策の受け皿になりますよ」という所が大事だ。

猪瀬都知事が突如言いだした、「都営バスの２４時間化」に代表される、都の「成長戦略」は、
「東京都内に『外資のための租界』を作るというもの」で、それを「国際的なビジネス環境」と定義している。
思考やルールだけではなく、生活空間そのものを日本から切り離してしまおう、というものだ。

「外国人が救急車を呼んだ時に英語ができない救急隊員じゃ困るから、英語のできる救急隊員を入れよう」という話も、
悪い話ではない様に見えるが、この話は「都が率先して公務員の採用要件から国籍を取り除く事で、
民間企業の採用にも国籍を問わず、外国人を受け入れよう」という事への「導入」に過ぎない。
（現状でも英語のできる隊員を配置する事は可能であって、「具体的に条件付けする事」は、「条件付けする事に意味がある」からに他ならない）

都バスや都営地下鉄の２４時間化も、２４時間化させる事の経済的メリットは乏しい。
猪瀬知事の言う「都バス２４時間化のメリット」は、去年まで散々言われていた「サマータイム制導入のメリット」と何ら変わらない。
都バスが２４時間動いている空間が素晴らしい、という「価値観のゴリ押し」に過ぎず、
「赤字でも、外資の知的エリートのために都バスや地下鉄を動かせ」という話だ。

（過疎地域の都バスは赤字だから廃止しろと言いながら、自分達の空間（外資特区）は特別という、新自由主義者共通の『ボク達は特別、悔しかったら同じ事すればいいじゃん』という思想の現れだ。）
「外資特区＞日本国内」「外資に携わるボク達＞日本人庶民」という『価値観の刷り込みのランドマーク』が、２４時間動き続けるバスや地下鉄なのである。

猪瀬都知事が打ち出している政策の中には、
東京都の上下水道事業や都が株主の東電に関するものも含まれているが、
このままゆくと、「大阪では頓挫した上下水道の民営化が」、東京では簡単に議論の俎上に乗ってしまう可能性もある。

「安倍総理」ではなく、「猪瀬都知事」に注目しなけばならない。
（オリンピックのバカ騒ぎの裏で、着々と進んでいるんだよ）

このような場合に事態を表現する言葉として「目くそ鼻くそを笑う」
と言う。どこかに利権がある。