http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/810.html
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http://31634308.at.webry.info/201306/article_24.html
2013/06/25 22:03 かっちの言い分
生活、社民、みどりの風が、参議院予算委員会に出ないことを理由に、首相の問責決議案を提出した。これに対して、民主党が一緒に出さないのが全く情けない。
自民党は、民主党の平田参議院議長に対する不信任決議案が提出されているとして予算委員会に欠席したのだから、当然民主党は問責に同調すべきであるが、電気法案の方が大事だとして同調しなかった。自民党も都議会選挙で信任を受けたと強気である。予算員会で下手な答弁をして、維新の橋下発言のように一瞬に支持率を落とすことを警戒している。
今は野党第一党であるが、こんな決断も出来ない民主党なら野党第1党からも転がり落ちるように思われる。海江田代表もいちいち旧執行部(野田、菅、岡田、前原等)に気兼ねしながら運営しなければならないとは情けない。また、公約も数値目標は一切なく、後で責任を追及されないように曖昧模糊としている。もう与党を取ろうなどという気概は全く感じられない。
生活ら3党、首相問責決議案を提出 参院予算委審議巡り
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250331.html
生活、社民、みどりの風の3党は25日夕、参院予算委員会の審議に政府・与党が出席しなかったのは「憲法に違反する許しがたい暴挙」として、安倍晋三首相に対する問責決議案を参院に提出した。
26日の参院本会議で採決される見通しで、民主党やみんなの党など各野党が同調すれば可決される可能性がある。
上記の記事で、民主、みんなが賛成すれば可決されるかもしれないというが、甚だ疑わしい。こんな窮地に陥っているのに協調するという姿が見えない。本当に情けない。
参議院の予算員会では、以下の記事のような出鱈目を追及すべきである。自民党は原発の時も、地方の現場では脱原発を叫び、中央では原発を容認した。沖縄米軍基地も地元では県外を訴えるが中央は容認、今回のTPPも中央(政府)では何としても参加、地方では「交渉脱退」を言い出したようである。どれもこれも、地方では有権者の受けを狙い幻想を抱かせるが、中央では全く反対の行動をとろうとしている。言ってみれば公約に、正反対なことが書かれているのである。不当表示の詐欺行為である。なぜなら、本来中央の方針に従わなければ、それを従わせるのが中央の仕事である。野党はこの最も基本的な詐欺行為を追及すべきである。
自民道連一転、TPP交渉「脱退」を公約明記へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130625-OYT1T00423.htm?from=ylist
自民党北海道連は24日、7月の参院選で掲げる重点政策(地域版公約)の原案を見直し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で関税維持ができなかった場合の対応に「交渉脱退」を盛り込む方向で最終調整に入った。
この公約の不当表示は、十分安倍首相への問責に値する。
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