失敗を乗り越えた男、安倍晋三氏が総理に復活し、政治の安定感は取り戻されたが、日本の課題に比べれば、まだまだ構造的な政治・選挙の問題は大きい。選挙や国会や政党のシステムが原因で起こる悪循環を断ち切るには、どこが必要な改革のためへのそれなのか？　それを考えてみたい。私の結論は、個人名を連呼する選挙区中心の政治を廃止することにある。

 自分で、無所属で政治に挑戦して、当選して与党の国会議員をやり、同世代の政治家たちとも忌憚ない悩みや意見の交換をして、「なぜ日本の政治が国益のために効率的に機能しないのか」、多くの課題を肌身に感じた。日本の国会議員は馬鹿ではない。むしろ世界の政治家に比して優秀だと思う。問題はよくわかっている。

 政治家の資質の問題ではなく、構造的な問題が、政治家をして純粋に国益のために働くことを妨げているのだと思う。日本の政治選挙問題の悪循環を列挙すると以下の通りだ。

● 地域に根付いた選挙を、お金をかけてやる
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● 個人での選挙活動の割合が大きく一国一城の主感覚が抜けない
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● 政党の理念が明確でなく、政党にオーナーシップがない
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● 議員が何に忠誠を誓うべきかわからず、政党での結束が弱い
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● 特に任期が長く解散がない参議院議員に忠誠心がない
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● 仲間を作って頭数で争うことが出世の道と思ってしまう
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● 党首も派閥も恩を売るために多くの議員の顔を立てる
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● 選挙区が広く支持団体頼みで、業界代表の多い参議院の声が強い
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● 政策や予算が焦点の定まらないものになりがち
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● 多様な意見を包含するため、政党の理念がぼやける
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● 政党間に明確な対立軸がない
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● 国民は政策に基づく対立軸ではなく、メディアを通じたイメージで判断
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● 選挙結果は常に大きくスウィングするので、民意を低く見る
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● 何があっても入れてくれる団体の保護と、耳に聞こえのいい政策に走る
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● 候補者は無職で家族持ちで借金を抱える
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● 労働市場が硬直的なので、財政基盤が弱いと落選したら生活が大変
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● 選挙費用が高く負債もある人が多く、落選を恐れとにかく次の選挙が心配
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● 常に選挙区で活動しないといけないとの恐怖感・先入観があり、大局的視野が見えず
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● 再選のためには国益より地域
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● 国会が地域エゴによるパイの奪い合いに
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● 地域に根付いた選挙をお金をかけてやる（ループの元に戻る）

 まず、地域に根付いた選挙をかなりのお金をかけてやるところに問題がある。日本の現在の議会政治、二大政党制による議院内閣制は英国がモデルである。しかし、そのモデルである英国では選挙区で戦う候補者は地元の人間でないことのほうが多い。国政を担う有望な人材は、縁やゆかりがなくても当選できるその政党の鉄板選挙区（その政党の支持基盤が強い地域）があてがわれるのだ。
 しかも、街宣車だのポスターだのチラシだの、得票効果にそんなに影響があると思われないものに多大なお金をかけている。英国では、街宣車もポスターも選挙では使わないので、選挙費用は日本の衆議院にあたる下院の総選挙でも300万円くらいだ。

 現在の日本の選挙結果は、二大政党制が定着してきたこともあり、個人の努力より政党の実績やイメージで決まると言っていいのだが、中堅議員（当選３〜４回）以上の世代を中心に、各議員は中選挙区時代の感覚が抜けず、一国一城の主意識を強く持っている。その一方では、政党に明確な理念がなく、オーナーシップもないので、議員を党内で結束させる装置がない。しかも党のトップは頻繁に変わるので、党首に忠誠が尽くされているわけではない。選挙前にイメージがよく、高支持率が期待できる党首のもとに結束する傾向はあるが、選挙が終わればそれが長続きすることは少ない。

 政治家になれば出世を目指す。出世とは影響力と肩書きである。予算や法案に対する影響力や、万人に周知できるタイトルのことだ。オーナーシップがない政党で、誰が人事権を握るかといえば、一応は党首とその側近幹部たちだが、彼らが能力適性に応じてポジションを分配するというより、政治家たちの政治力に配慮してポジションを与えるというのが近いだろう。その政治力とは数の力だ。ある政治家の後ろに何人の政治家がいるのか？　これが派閥である。党首選挙や、党の結束が求められる重要法案の審議の時に、数の力が発揮される。

 一国一城の主感覚の政治家たちを束ねる派閥は、資金力と支持団体への影響力とポストで政治家をコントロールしてきた。小選挙区となった今の派閥の結束力は昔に比して弱いが、突出した能力や発信力を持つ政治家を除き、「数しか力にならない世界」と認識している政治家たちの間では結束力が高まる。派閥を作る過程でも日本式の義理人情で、いろんな議員の顔を立てるため、有力議員により予算や法案が捻じ曲げられることがある。また、数は力を考慮した人事が党首によって行われると、そこでも「顔立て」のために法案や予算が妥協の産物となりがちだ。

 このように、政党内で多様な顔立てが横行することにより、予算や法案だけでなく、政党の理念もボケてしまう。各政党でこれが起こるので、政党間の対立軸ははっきりしない。よって国民は政策ベースの対立軸ではなく、ますますメディアを通じた政党のイメージで判断を下すしかなくなる。

 結果として、政策を実行する立場の与党が常にメディアの集中砲火を浴びがちで、選挙結果がいつも大きくスウィングする傾向がある。これを見て政治家は、自分たちが国益を忘れていることを棚に上げ、民意を信用しなくなる傾向が強まり、ますます多くの国民の耳に聞こえのいい政策か、何があっても支持してくれる（支持しているふりをする？）業界団体にすり寄っていく。

 その背景には、各政治家の財政基盤の弱さがある。国益を考えて政治家を志す議員がほとんどだが、候補者の多くは家族を抱えており、それまで就いていた職を辞して立候補した瞬間、巨額の選挙費用の洗礼を受ける。しかも日本の労働市場は少しずつ柔軟化しているとはいえ、まだまだ硬直的であり、転職の機会は限られる。よって、志ある人たちも選挙の洗礼を経て、落選への恐怖がどんどん増していく。中には落選ですでに巨額の負債を抱える候補者も少なくなく、特に逆風の選挙時に大量の資金を投入しがちなので、真の国益を含めた大局観をどこかにやってしまい、ひたすら地域を歩き、地域エゴに耳に傾けるようになる。週に何度も地元と国会を往復し、冠婚葬祭に顔を出す。最新情勢の分析や国益の検討などを考える時間は無くなっていく。

 現職も落選者も落選への恐怖心から地域エゴにさらに忠誠を深めるので、国会は地域代表によるパイの奪い合いの舞台になる。パイが増えていた高度成長期ならまだしも、パイが減りつつある今後は、百害あって一利なしである。その結果、地域に根出した大量の選挙費用をかけた選挙が常に各地で行われることになる。

 また、任期が長く解散されないので、党首に忠誠心を持たない議員が多い参議院の力が強いことが事態を複雑にしている。日本の参議院は衆議院が再議決の機能を持たない時は衆院と同等の力を持つ。しかも人数は衆議院の半分なので一人当たりは倍の力を持つと言ってもいい。６年間も首にならない議員たちが権力をふるうことは意外と知られていない。小沢一郎氏が「参議院を制するものが日本を制する」といったが、あながち的外れではない。

『田村耕太郎の君はこんなワクワクする世界を見ずに死ねるか！？』
6/17号より抜粋

◇colum1　北浜流一郎「都議選・自民圧勝が市場にもたらすもの」
◇colum2　今週のイエスノー世論
◇colum3　高城剛「グローバル企業が国家のしがらみから解放へ」

都議選での自民圧勝は、直接国政に関わりがないため、株式市場にも影響はない。
当然こんな見方もあるでしょうが、実際には影響が出るでしょう。

前述したように参院選でも自民が圧勝する確率が高くなるため、衆参のねじれがなくなることで安倍政権は政策を遂行しやすい。
こうなりますからね。

それはアベノミクスの成功確率を高め、株も上がりやすくなる。
こう見てよいでしょう。

もちろん東京市場は海外市場の影響を大きく受けるため、いつもは国内選挙、しかも参院選挙は影響軽微なのですが、今回は違います。
アベノミクスが成功するか否かがかかっているのです。

いまのところ自民の勝利確率が高くなっていることからアベノミクスは成功すると見ていますが、市場は今回の暴落でいまでは昨年のように不安神経症に陥っています。
そんな状態から立ち直るにはなんといっても、為替が円安に振れてくれることです。

週明けの為替は対ドルで９７円台半ば。
先週末は一時９８円台まで下げましたが、いまは少し戻っています。
それでも基調は円安に傾いているため、東京市場はここから次第に落ち着きを取り戻すと見てよいでしょう。

幸い先週末のＮＹダウは、41.08ドル高、ＮＡＳＤＡＱ7.38ポイント安でした。
特に大きな材料があったわけではありません。前日までバーナンキＦＲＢ議長の量的金融緩和縮小予告発言に２日続けて大幅安したため、
さすがに買い戻しが入った。こういうことになります。

今後の東京市場が、これをどう受け止めるか。
米国市場は上げはしたもののその幅は小さく、ＮＡＳＤＡＱは小幅安だったことを考えると、東京市場も力強く続伸とはいかないでしょう。
それでもいまは小幅でもよいので上がってくれればよいのです。
この点からは前述したように東京都議選での自民圧勝もあって、続伸はしてくれるでしょう。

北浜 流一郎
株式評論家。週刊誌記者、作家業を経て株式アドバイザーへ転身。２０年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。

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中国の経済指標が悪化すれば、上海、香港市場が下げ、東京では日経先物がまず下げるので、これら、特に結局は日経先物を見て――
2013/06/24
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『北浜流一郎の株リッチ進化大学★
「損小利大」投資法で永続収入6/24号より抜粋

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東京都議選で自民圧勝は良かったと思いますか？
参院選の前哨戦として注目された東京都議選で、自民党が全４２選挙区に擁立した５９人全員の当選を果たし、都議会第１党の座を奪い返しました。

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株価急変動は参院選まで？
変動激しい日本の株式市場ですが、この激しい変動が続くのも参院選までと予想される方もいます。
この日本の株式市場が落ち着くのはいつ頃とお考えでしょうか。
参院選までに落ち着くだろう
 ５１％（312票） 参院選後も荒れるだろう or その他
 ４９％（304票）
　

 数週に渡ってお届けしております、最近アップデートされました米国情報会議が発表している2030年までのグローバルトレンド最新版について、今後の「来るべき世界」に関しまして、私見を交えながら、また今週のニュースを織り交ぜながら、近未来の世界情勢をお届けしたいと思います。

 というのも、2030年までに、気がつくと世界が激変している可能性がとても高くあるからです。その変化の速度は、人類史上なかった速度で変化します。それが、ソフトに段階的に変化を続けるのか、それともハードにいくつかのトピックを伴って、ある日急激に変化するのか、の違いだけしかありません。

 その背景には先週もお伝えしたように、政治が財政問題を解決できずに、社会が混乱することに起因します。特に欧米、いわゆる「西洋」および先進国において、この問題は顕著です。米国が得意の「損得」で考えれば、2030年の世界が稼ぎだす収入は、27兆ドルも小さくなり、この金額は、現在の米国と欧州経済をあわせた規模に匹敵します。一方、インドや中国のような新興国は成長を続け、世界経済の4分の3を担う可能性もあるとしています。

 このような宝の山を米国、というより米国を中心にある国際企業が見逃すはずがありません。すなわち、今後予測される国家における最大の「損得」は、国際的企業が米国および国という枠組みから「いかに離脱させないか」に2030年の世界情勢はかかっているとも言えます。

 英国エコノミスト誌によれば、5月末にアップルのCEOが米国議会の公聴会で行った証言は、様々な面で法人税制の改革の必要性を裏付けた、としています。「支払うべき税金は1ドル残らずきちんと支払っている」と、アップルCEOのティム・クック氏は米上院の常設調査小委員会で証言しましたが、というのも、アップルががタックスヘイブンやペーパーカンパニーを巧みに利用し、2009〜12年に上げた440億ドルの利益に掛かる税金を米国政府に支払っていないという報告書が発表されたからに他なりません。調査委員会のカール・レビン委員長によれば、アップルは2本立ての戦略で課税を逃れているといます。まず、「知的所有権から利益を生む仕組みを国外のタックスヘイブンに移転する」。そして、「収入が外国に移ったら、様々な戦術を駆使してそこに米国の税金がかからないよう守る」。そしてさらに、その資金を利用して、巧みなブランディングおよびマーケティングを強化し、結果的に優位な競争力をつけているというものです。

 報告書で挙げられている戦術の1つが、アイルランドのコークに子会社のアップル・オペレーションズ・インターナショナル（AOI）を設立したことだとし、AOIは、ほかの子会社が上げた巨額の利益を吸い上げ、2009〜12年に300億ドルの利益を計上しました。しかし、過去5年間、どこにも税金の申告を行っていません。アイルランドの法人ですが、実質的には米国で経営されています（取締役会は米国で開かれる）。そのため、アイルランドと米国のルールの違いのおかげで、税務上はどの国にも属さないと主張できるのです。

 確かに2年ほど前、アップルの日本法人は解散し、日本における権利義務のすべては、アイルランドのアップル・オペレーションズ・インターナショナル（AOI）に移管されました。すなわち、このメールマガジンをお読みの多くの方々が使用している日本のアップル製品の多くの利益は、知らず知らずのうちにいまもアイルランドへと運ばれているのです。2年前にこのリリースを見た僕は、アップルが米国国家と距離を明確に置きはじめた、と理解しました。あわせて「デザイン（だけ）は、カリフォルニアで」という製品箱に刻まれているマーケティング・コピーは、僕にとっては皮肉にしか見えませんでした。

 このようなTAXトレンドは、数年前にはキプロスなどであり、いまはアイルランドで、また数年後にはもっと巧みな場所に移ることでしょう。なぜなら、国家としてこのようなTAXトレンドを産業として受け入れている国が少なからず存在し（小さな島国、例えばシンガポールなども）、また、アップルならずとも、マイクロソフトもグーグルもスターバックスも同じようなことを、別のタスクで行っているからなのです。

 また、世界が経済停滞に陥れば、余計にタックスヘイブン同様の手引きを国家単位で行う小国が登場するでしょう。そう考えれば、世界的企業が国家に帰属しないほうが得策だと真剣に考えた時、世界経済は次の局面に直面します。すなわち、世界的企業に対する課税逃れの厳しい取り締まりか、もしくは世界的企業の「引っ越し」が、その合図となります。

 どちらにしろ、企業は軸足を国家に捕われないように動く事は明白です。すなわち、国家とグローバル企業の戦いこそが、2030年までの世界を大きく揺るがす要因になることは確かであり、アップルのCEOが公聴会に呼ばれる事で、その戦争の火ぶたが、いよいよ切られたのです。
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高城 剛
日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリを受賞。総務省情報通信審議会専門委員などの要職を歴任。メルマガ「高城未来研究所」では実際に海外を飛び回って入手した世界情勢や経済情報など豊富な内容で配信。