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2013.6.25 00:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062500220003-n1.htm
世論の動向を探るため、電話とインターネットで同じ質問を行った今回の試み。静岡大情報学部の佐藤哲也准教授によると、同じ質問による電話とネットの世論比較はあまり例がないという。そこからはいくつかの興味深い傾向が浮かび上がってきた。
高年収ほど首相支持
ネット調査は年収や家族構成など回答者の細かい属性に基づいた調査も可能となる。そこで、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に関する年収別の評価の違いを探った。
結果は明らかだった。回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は４０・７％。しかし、世帯年収が１２００万円以上の高所得者層は５８・３％が評価した。８００万〜１２００万円未満は５５・７％、４００万〜８００万円未満は３９・５％と年収が少ないほど評価が下がり、４００万円未満では３７・２％だった。
細かい年収を聞くことは電話調査では一般的ではない。ネット調査で浮かび上がった結果に、佐藤氏は「ネット調査で、より精緻な世論の分析が可能であることが分かった」と話す。
ネットユーザー自民志向
７月予定の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを踏まえ、ネットの利用頻度別にみた政治動向も調べた。
内閣支持率をみると、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログを「ほぼ毎日書き込む」との回答者は６１・０％が支持と答えた。一方、「利用したことがない」との回答者の支持率は４３・２％で、全体の支持率４７・４％を下回った。
同じ傾向は、参院選の比例代表の投票先としてトップを走る自民党についても見られた。「ほぼ毎日書き込む」との“ヘビーユーザー”で同党に投票と答えた人は４９・２％。全体の３４・６％を大きく上回り、逆に「利用したことはない」との回答者で同党を選んだ人は２８・７％にとどまった。ネットを頻繁に利用する人ほど、安倍政権や自民党を支持する傾向があることがうかがえる。
第三極しのぐ自民の勢い
全体としてはほぼ同じ傾向がみられた電話とネット調査の結果だが、違いが明らかになった政策もある。政府が推進する原発の輸出政策について「支持しない」は電話６４・６％に対し、ネット４４・４％で２０ポイント以上の差が開いた。憲法改正についても電話は「反対」が３８・１％だったのに対し、ネットの「反対」は２７・６％で１０ポイント以上の差となった。
佐藤氏によると、「ネットユーザーは維新やみんななどの第三極の支持者が多い傾向があると言われていた」という。だが、維新の支持率は電話５・２％、ネット７・１％、みんなは電話３・８％、ネット４・９％で、いずれもネットが１〜２ポイント高いだけだった。
佐藤氏は「ネットユーザーの『自民党支持化』の影響が、原発輸出などの安倍政権の政策の支持にも反映しているのではないか」と分析している。（酒井充）
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