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2013年06月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれている米国CIA対日工作者であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官(ブッシュ政権1期目、現在はアーミテージ・インターナショナル代表)、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所(CSIS)所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・グリーンCSIS上級副所長(アジア)兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が6月24日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約8時間にわたり議論した後、記者会見した。
日本側メンバーは、株式会社岡本アソシエーツの岡本行夫代表(元外務官僚)、日本プロフェッショナル野球無組織の加藤良三コミッショナー(元駐米大使)、株式会社三菱東京UFJ銀行の田波耕治顧問、財団法人平和・安全保障研究所の西原正理事長、公益財団法人笹川平和財団会長だった。
◆この研究会では、加藤良三コミッショナーと西原正理事長が日本側の、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョン・ハムレ所長が米国側の、それぞれ共同座長を務めた。研究会会合は、今後3年間、年2回のペースで開催し、議論内容を報告書にまとめて、発表するという。議論の主な内容は、日米同盟強化、集団自衛権、中国のサイバー攻撃、北朝鮮問題など多岐にわたっているといい、第1回会合のこの日は、当然のこと結論が出たわけではないという。
◆記者会見は、この日午後6時から6時45分まで行われ、日本側の共同座長を務めた加藤良三コミッショナーが、この研究会の趣旨と議論内容を説明した。
これを受けて、その後、質疑応答が行われ、産経新聞、共同通信、朝日新聞、日本経済新聞、ロイター、NHK、北海道新聞の記者らが質問した。質問は、日本国憲法改正、集団自衛権、国防軍創設、TPP、中国の海洋支配政策などについて、米国の姿勢、態度、見解などに及んだ。
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