在特会は、官邸デモや厚生労働省、自民党本部にデモをやって、権力者・責任者にきっちりアピールしなさい。

そして、もし政府・自民党が何もしないなら、反自民団体になること。

竹島やパチンコなども同じ。

関係ない街頭でヘイトスピーチは意味がないし、逆効果だ。

外国人学校児童・生徒保護者補助金 なんてあったとは

しかも去年までは所得制限すらなかたっという朝鮮利権！

日本人（特に低所得層）は、知らないうちに搾取されていたわけだ

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/244000/d001629.html
外国人学校児童・生徒保護者補助金
更新日 2013年5月2日
　中野区では、授業料などの負担を軽くするため、お子さんが外国人学校に通っている外国籍の保護者の方に、補助金を交付しています。

補助が受けられる人（次のすべてに当てはまる方）

外国人学校に通っている児童・生徒の保護者で外国籍であること
・このページで記載する「外国人学校」とは、学校教育法第134条に規定された「各種学校」として都道府県知事から認可を受け、日本の義務教育の対象となる年齢の子どもを対象とした教育を行っている学校をいいます。
・児童・生徒とは、日本の義務教育の対象年齢に相当する子どもをいいます。
中野区内に住所があり、児童・生徒と同一世帯であること
児童・生徒にかかる外国人学校の授業料を納めていること
児童・生徒と同一生計の方全員の平成25年度特別区民税（市町村民税）所得割課税額の合計が350,000円未満であること
補助金額（上限）

　児童・生徒1人につき、月額8,000円×授業料を納付した月数

交付時期

上半期分（4月から9月分） ・・・　10月末
下半期分（10月から3月分）・・・　4月末
　　＊　申請者名義の銀行口座に振り込みます。

申請方法

9月上旬にお子さんが通っている学校へ「補助金交付申請書とご案内」をお送りします。
ご案内を参照のうえ申請書を記載して、中野区へ郵送で申請してください。
学校に補助金交付申請書が無い場合は、下記担当までお問い合わせください。
提出期限

　平成25年9月末日（予定）

上記締め切りを過ぎても補助金の申請はできますが、振込時期が原則として平成26年4月末になります。
　今年度の最終申請期限は平成26年3月末日です。（※年度を越えての申請はできませんのでご注意ください。）

10月以降に入学したり、中野区へ転入した場合は、お早めに申請をお願いします。
この補助金には所得制限があります

　平成24年度から所得制限を導入しました。下記の基準を超えるご家庭については、補助金の対象となりません。

http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170216northkorea.htm
廃止すべき補助金＝「外国人学校保護者補助金」

平成１７年２月１６日（水）　
　昨日から、予算議会が始まりました。２月２日にプレス発表で公表された荒川区の平成１７年度予算案は全体的に非常にメリハリの利いた内容になっていると思います。しかし、「この点は改善・廃止すべき」と考えるポイントが無いわけではなく、その一つが「外国人学校保護者補助金」です。これからの予算特別委員会でも、この点は正さなければならないと考えています。

まず、その総額について。
　平成１７年度予算では１５５８万２千円。因みに平成１６年度予算では１７０１万１千円、平成１５年度決算では１３６５万９千円です。

　この補助金の内容は、「外国人学校（幼稚園、小学校、中学校相当）に通う保護者に対して毎月７０００円（＝年間８４，０００円）補助金を支給する」
　
　それでは、実際に荒川区から支給を受けている保護者がどのような学校に子供を通わせているのか？平成１５年度の実績を以下に示します。

総数：１６６名（内訳：東京朝鮮学園第１幼初中級学校＝１５９名、東京朝鮮学園第４初中級学校＝１名、その他＝６名）

　つまり、全体の９６．３％は子供が北朝鮮系の学校に通っている保護者への補助金です。

　こうした補助金の支給は昭和５８年に毎月１０００円から段階的に金額が引き上げられてきたものです。小坂はこうした補助金を支出する妥当性に強い疑問を持っています。

※なお、外国人学校は学校としても、このページにあるように補助金を都道府県から受けています。抜粋すると東京都では平成１４年度には全体（２３校で、うち北朝鮮系は１１校）で９３００万円余り、１校あたり平均３８８万円、生徒1人当たり１５，０００円の補助金を受け取っています。

疑問�@外国人の子供は日本の小中学校に入学することは義務ではありません。しかし、公立小中学校へ希望すれば入学はもちろんできます。そうした選択肢をあえて排除し、外国人学校に通うことを選択した保護者への補助金が必要とは思えません。「外国人学校へ国や地方公共団体が資金の支援をするのは当然」といった意見には首を傾げざるを得ません。日本の学習指導要領等に従わない教育をしたいのなら、仲間内で資金を出し合って学校を運営するのが当然かと思いますが・・・。

疑問�A実態として全体の９６．３％を占める北朝鮮系の学校教育を荒川区が約１６００万円もの多額の費用を支出して支援する必要があるのか？どのような教育内容かは区当局としては把握していないとのことですが、こちらのページと小坂の認識は同じで区民の税金で北朝鮮の「民族教育」を金銭的に支援するべきだとは思えません。
　日本を敵視し、拉致被害者を始めとする日本国民を愚弄する北朝鮮の圧制者を崇拝する教育に税金を支出していることを、どれだけの区民がご存知なのでしょうか？また、どれだけの区民がそうした補助金に賛同するでしょうか？
　参考までに平成１６年１０月６日の産経新聞では「朝鮮学校の修学旅行は金正日国防委員長の偉大性を認識させることが目的」との通達が朝鮮総連より各学校に出され金総書記への忠誠心を強める教育を進めている様子が記述されています。また、右の写真はある朝鮮学校の卒業式（平成１４年度）の様子です。

疑問�B世帯の所得制限も無く、外国人学校利用の保護者に一律補助金を支出すべきでしょうか？「外国人学校は学費が高いから」との意見も出るかもしれませんが、そうした高い学費の学校に通わせるのは保護者の自由選択であり、日本の公立小中学校に敢えて通わせないのなら、高い学費も仕方の無いことです。日本人が私立の小中学校に通っていても区から保護者に補助金は支出されません。私立幼稚園に子供を通わせている保護者には補助金が出ます（区立幼稚園だけでは需要に対して枠が足りないため、私立幼稚園がその枠を満たしてくれているという意味からです）が、こちらの内容の通り、所得制限に応じた額になります。
　
疑問�C教育内容を把握することなく補助金を支出することは、公金支出として不適切ではないか？

疑問�Dこの補助金の担当部署は総務部総務課総務係。教育に関わる予算は本来、荒川区教育委員会の管轄ですが何故？これは、恐らく文部科学省が国から朝鮮学校への公金支出をしない方針をとっているため、文部科学省が指導をの担当する教育委員会からは支出しにくからではないでしょうか？このような不可解な支出経緯をとってまで補助金を支出するべきでしょうか？

　この問題は、非常に対応が難しい問題のようです。大阪府堺市の水の上成彰市議会議員が昨年「休校となっている朝鮮学校への補助金を予算計上するのはおかしい。」という内容の質問を文教委員会で行ったところ、直ちに抗議団体が組織されこのような（�@、�A）抗議が行われたそうです。（それとは別に良識ある方からの暖かい激励も多かったともご自身のホームページに書かれていますが・・・）。水の上成彰市議会議員のホームページにはデータも沢山掲載されており、参考になりますので、是非、ご覧下さい。圧力に負けずに持論を貫いて下さる事を願います。

　今日の産経新聞のこの記事にもデータ有り。問題意識を持つ人は確実に増えています。荒川区議会においても良識ある声を上げるべきだと決意してます。

やってるね。別に自民支持ってわけでもないし
会員の中に自民党員がいるのかもしれんが。

しかしコメントが極端に少ない

量より質が高いといったところか。

憲法違反で「節約」した金も→通過オプション、株価操作、武器購入で外人へ献上

ここの根本構造を言わずにネタミの紅眼病は日本人の恥だぞ

日本はスパイ天国だ

外国から来て帰化もすれば機関もする
組の幹部にもなる才覚があれば本国だけでない白人だって目をつけ
頼もしいと思うだろう

金大中とグリコ社長と誰がナゼ拉致監禁した？
同じマンション別部屋
大家はだれ？
阿部のかあちゃんグリコじゃ無くてどこニダ？

北と南とアメと日と股にかけてる工作員がいる日本
横田めぐみさん達の拉致事件とは1970年代末何だったのか
なぜ当時の自民党警察は放置したのかがわかるだろう

スパイ防止法案は民主系共産社民そして公明とマスゴミ在日シナコリアンの勢力で
工作して反対してくることが予想できるからな　笑

まずは小手先から始めてじわじわいくことだろう

何が来るかはお楽しみ

笑

在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
2009-12-20 21:25:39 | 反日
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744

「 五箇条の御誓文 」と言われる 在日企業の脱税システム を御存知でしょうか？
どうぞ、ご覧下さい。

206 ：名無しさん＠十周年：2009/12/20(日) 02:22:13 ID:+M29DWew0

出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」

在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。

２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。

３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。

５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって

�@在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、

�A�B�Cにかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック

金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。

全部損金で出せば、税金は発生しません。

つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

229 ：名無しさん＠十周年：2009/12/20(日) 02:25:38 ID:x8/3hQmM0

● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会

（ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた

（ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ 〜 １５ページ ）。

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決

■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。

■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。

■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に！！

具体的な手口は、

(１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める

(２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる

(３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる

(４) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金

(５) 結果、売上が無税！

(６) パチンコ関連企業の年間売上高３０兆円以上が、無税扱い

韓国はパチンコを禁止しているくせに、

↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓
大統領が日本パチンコ産業の保護をミンス小沢に訴えていた。

パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。

945 名前： マスコミ関係者だ 投稿日： 01/10/30 13:24 ID:KxRdqMlT

民団は、統一とは組織的な関係ない。

ただし、個々のレベルではわからないが。

総連は、完全に癒着してるよ。

なにしろ、トップの文と金日成はトモダチだったからな。

まったく「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ」なんて、トンデモねえ（笑）。

これは連中が広めた最大の嘘だ。

日本最大の産業は、年間３０兆円を売り上げるパチンコ産業だが、その8割を在日が握っている。

連中は、税金もほとんど払っていない。

おそらく、国民のたった０･５％に過ぎない在日韓国朝鮮人たちが年間で手にする金は、

表も裏（笑）も含めて４０兆円に達するだろうというのが我々の見方だ。

在日は疑いもなく「世界一リッチなマイノリティー」というのが真実だよ。

そして有り余った金を、政界にばら撒いている。

自民党や社民党の大半の議員は、完全に連中の賄賂で拘束されているよ。

だから不正融資で潰れかけた朝鮮銀行に、国民の税金１兆円を平気でつぎ込んじゃうんだ。

彼らは、韓国や北朝鮮に対して土下座外交するしかないんだよ。

哀しいかな、今の世の中、金を持ってるやつが一番強いんだな。

947 ：名無しさん＠十周年：2009/12/20(日) 05:08:06 ID:jnLV1U2R0

朝鮮人を擁護してる人たちは、世間を勉強したほうがいいよ。

　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓
朝鮮総連系企業に知らずに就職してしまい、悪事のかぎりを見てしまった俺が言うのだから間違いない。

　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓
それまでは、朝鮮人を差別するなんてヒドいって思ってたが、今は日本から追放すべきと思ってる。

引用は以上です。

びくったちゃんの知っておいてね。

知っておいてね朝鮮人の正体
http://kk-kohkokusinmin.seesaa.net/article/202477107.htmlさんより全文

　韓流ファンのみなさまへ・・朝鮮人だからできること

　永住外国人とはいえ、例えば民団（在日本大韓民国民団、在日韓国人のほとんどが所属している団体）は、韓国政府から年間数億円の政府補助金を貰って活動しているという民団は韓国の出先機関であり、

●また、民団の綱領には【在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守する】と明記されており、日本国憲法や日本の法律を遵守することは一切記載されていない。

●つまり民団を中心とする在日韓国人は日本の利益の為ではなく韓国の利益のためにこの国に居座っているのです。
　在日韓国人、朝鮮人は間違いなく不法滞在です。

●あのまっかっかの朝日新聞（この築地のビル内に東亜日報東京支店がある）に昭和２１年７月１３日付けでマッカーサーが無料で日本の朝鮮人、韓国人を半島に返そうとしている記事が載っています。
　国立国会図書館で閲覧できますし、ユーチューブでも見ることができます。

（youtube削除）

●在日朝鮮人、韓国人を合わせると約６４万人そのうち永住資格を持つものが約４２万人、中国人、台湾人、密入国者を合わせるとなんと３００万人がこの日本に不法滞在していると云われています。

●一部の馬鹿政治家が韓国では永住外国人参政権が認められている、だから日本でも認めなくてはいけない・・、こんなことを平然と言っている馬鹿議員、総連や民団のパチンコマネーを貰っている議員です。

●赤松広隆、山田正彦、近藤昭一・・、そういえば、こいつらみんな民主党、小沢も、鳩山も、岡田も・・、民主党にはパク・シンクン始め６０数名の在日がいるといいます。

　レンホーは台湾人だけど中国共産党のシンパだし・・、こんな人間がこれからの日本のこと真面目に考えること出来るんでしょうか？？

●民主党は解体しないと日本はとても危険です。
　半島からの密入国者なら、総連、民団を通せば日本に滞在することは難しくはないという。

●日本で在日朝鮮人、韓国人の逮捕者は年間約５０００人、つまり検挙率の下がった現在においてでも１２０人に１人、検挙率が昔の日本の警察だったならば８０人に１人といわれるこの犯罪民族。韓流と云うよりも犯流？

●在日朝鮮人、韓国人のうち４６万人が生活保護者といわれ４人家族の世帯で年間約６００万円支給されているといわれています・・。

●日本の生活保護者は現在約１３０万人、そのうちの３０%以上が在日です。

●また年金保険料の掛け金も支払っていないのに「年金に加入できなかったのは日本国の責任である」として、恥知らずにも年金の支払い要求もしています。韓国籍のまま・・・。

　京都の宇治市伊勢田町５１番地に在日がウトロと呼ぶ地区（本来の地名は宇土口町）、で不法占拠が争われ、２０００年１１月、最高裁にてウトロ地区住民側の前面敗訴が確定しているにもかかわらず、１０年経った今でも占有されている・・・。

●また朝鮮中・高級学校にも日本の学校と同じ待遇にしろ・・・と総連は要求しています。

●日本人を拉致し返しもしないどころか、ありもしない歴史をこれでもかと云うくらい捏造し、捻じ曲げ批判し愚弄する、こんな国の学生のために補助を出して、もっと反日化させるために日本人が金を出すと思っている、とんでもないキチガイ集団の犯罪民族・それが南鮮・北鮮の朝鮮人の正体です。
　

●そんな犯罪者の集団に金をやる・・、まさに在日特権と云うしかありません。

（youtube　「帰化人だらけの民主党」）

さらに彼らは
、
●１【日本海】を、韓国の主張と同じく【東海】と呼称することを要求

●２【竹島】を【独島】と呼称し、韓国領土であると主張している

　この２つの事項だけでも彼らは彼らの居住する日本の為ではなく、自分たちの母国である韓国の利益の為に行動するのです。

　地方自治体は日本政府にさまざまな要望を提出することができ、教育・治安・安全保障等、日本国の政策に重要な役割を担っており、地方参政権は国政と密接に関係しています。

　また、外国人参政権は憲法１５条等で定める国民固有の権利を侵害するものであり、平成７年の最高裁判決では、判決の傍論（主判決ではない）として「地方自治法の規定は永住外国人に選挙権を付与することを禁止していない」という文言を付け加えた園部逸夫判事は、後年「（傍論は）強制連行等の歴史的経緯を重視した感情的なものであり一言書かざるをえなかった。判決の結論には賛成であった。」や「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」とまで述べており、外国人地方参政権は憲法に違反する旨のことを述べています。

（なお、園部裁判官がいう朝鮮人強制連行に関してですが、昭和34年7月13日付け朝日新聞の記事によると、外務省が「大半の在日韓国人は自由意志で日本に来た者であり、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎない」と発表しています。）
　
●外国人地方参政権付与、地域主権を強化することは日本の中に朝鮮を造ってしまうことにつながり、日本を解体へ導くものです。

　李朝末期を忘れないで、半島がどうなっていたか、朝鮮人がどんな人種か！
　現に長崎県対馬ではこのような記事が報道されました。

---------------------------------------------------------------------------
　対馬市議会　「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決

　韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。

　地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

　同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。
　議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。
---------------------------------------------------------------------------

●これらのことはほんの一部ですが、これらだけでも地方参政権といえども外国人に選挙権を付与することは日本の国家主権及び日本の国益を損なうことは明らかです。

●鳩山、小沢、民主議員は、外国人参政権が憲法違反であり、国益を損ない安全保障問題になることをわかっていてなぜ日本や日本人の不利益になることが出来るのだろうか？

●一度与えてしまった権利はのち取り消すのは非常に困難です。
　歴史をみれば明らかなように、現在友好的な国であっても将来敵対関係になりうるのです。その場合、安全保障を理由に彼らの参政権を取り消すことは出来ません。

●日本文化を学びに来る一部の外国人を除き、自分の国では得られない金を得る為にほとんどの外国人は出稼ぎに来ているのです。

●従って自国の政府が投票の為にいくらかでも金を出すことが出来れば、彼らは喜んで指定した人間に投票します。そうして日本の政治は外国の影響を受けてしまうのです。

●一度認めてしまえば、北方四島と同じで敗戦国である日本の言い分なんて通りはしないのです。

●日の丸、君が代に反対する教師、不良外国人を擁護する日本人、日本人になりすまし、この国を破壊しようとする在日、全員この国から追放するべきです。

---------------------------------------------------------------------------
　追記　北方四島の顛末・ウィキペディアより

　ソ連対日参戦８月９日、長崎原爆投下、日本ポツダム宣言受託８月１４日、ソビエト赤軍８月２８日から９月５日北方領土上陸占領

　サンフランシスコ。国後、択捉＝ソ連領、歯舞色丹＝日本領で調印寸前だったが、冷戦でアメリカがソ連を敵としてみなし始めていた。

　当時のジョン・フォスター・ダレス国務長官の「国後、択捉も日本領、ソ連にやったら沖縄を二度と日本に復帰させない！」と、これが四島一括返還の真相らしい。
---------------------------------------------------------------------------

　ミハエル・ゴルバチョフが共産党書記長だった８５〜９１年、チェリノブイリ原発事故（８６年）から、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）が始まり、中国では�ｹ小平の改革開放〔７８〜の半ば、第二次天安門の時代、日本はバブル景気、山手線内側の土地の値段でアメリカ全土が買えるといわれた頃、先見の明のある政治家、外務官僚がいれば四島は間違いなく返還されたでしょう。

(終り）

この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１〜１８％に比べて、２．５〜４倍に達する。
（略）
研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、
１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。
（略）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138

ヒトモドキの70%以上が精神異常者という研究結果が大便飲国で発表されています
つまり在日ヒトモドキは精神異常者集団ということです
この精神異常者集団を強制送還することこそが日本人の生命と財産を守ることに直結するのです

在日ヒトモドキの殆どは密入国者とその子孫です
日本が密入国者である在日ヒトモドキを守る義務など初めから無いのです
そして密入国者である在日ヒトモドキが日本に永住する権利も初めから無いのです

在日ヒトモドキは在日特権など無いと主張していますがそれも大嘘です
在日特権とは法に明記された権利ではありません
過去在日ヒトモドキは唯の違法行為を恫喝や嫌がらせを執拗に繰り返し強引に認めさせる事に成功しました
それがいわゆる在日特権と呼ばれるものでただ単に黙認させた違法行為の事なのです
唯の違法行為ですから表面化した時点でその特権は無効となります
だから在日特権など無いと言い張り隠蔽するのです

個人なら殺人鬼や強姦魔
組織になると日本人に成りすまし悪質極まりない反日工作を繰り返し続ける
こんな敵性外国人を何時まで日本に置いておく気ですか？

http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1429496768/

凛として。

日本を嘘・捏造で貶め侮辱するあらゆる国・組織・団体・個人に「No！」を。拡散すべき他サイト記事も紹介していきます。

2015年05月25日
http://jpnism.hatenablog.jp/entry/2015/05/25/203000

●在日朝鮮人の特別永住資格は特権です

5月21日、参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、


”在日朝鮮人の特別永住資格を｢特権｣と主張する｢在特会｣の扇動に言及｡

植民地支配による在日朝鮮人の苦難や村山談話(1995年)による痛切な反省とおわび､

｢日韓相互理解の架け橋｣を強調した日韓共同宣言をあげ､｢この姿勢を政治で貫く

ことが大切だ｡『特権』と非難し､社会から排斥しようとするのは許されない｣”



と強調し、発言した。

●つまり特権は存在しているが、それを非難することは許されないと

いう発言内容となっている。

●他の外国人には認められていない事を、在日朝鮮人だけには認め、

それを非難するなとはどういうことか？そんな擁護を政治家から受

けている事実こそ、「特権」ではないか。



在日特権など存在しない！と主張している人間もいるようだが、他

の在留外国人には認められていない制度が存在し、利用出来ること

は「特別な権利を有している」としか言えない。



●在日特権を廃止すべきではないと主張している人間は、仁比議員の

発言に賛同するような輩であろう。自虐史観を支持している人達だ。



そもそも在日朝鮮人は無条件で日本国籍か韓国国籍を選択できるに

も関わらず、いつまでも国籍を選択せずにいる場合が多い。

それはなぜか？まず国籍が確定していなければ税金から逃れられる。

無国籍宙ぶらりん状態でも在日朝鮮人というだけで、日本に永住出

来る資格があるから不法滞在にならない。

ここに甘い汁をすすれる環境があるのだ。



通名口座を利用した生活保護の不正受給、脱税は相当な額になる。

そして不正受給を行っている場合、多くは家族ぐるみで行っている。

家族４人分の保護費をもらっているにもかかわらず、家族全員別名

で働き、給与を受取っていれば裕福な生活ができるだろう。

●社会保障費が足りないと政府は言っているが、この在日朝鮮人特権

問題を片付ければ相当な生活保護費の削減が見込まれるだろう。



●そもそも現在の在日朝鮮人は、時の韓国大統領 李承晩が実行した

済州島虐殺事件から逃げて来た密入国者である。

●それでも日本政府は当時の韓国政情を鑑み、この難民たちを帰せば

即座に命がない事が明白であった事から、人道的見地に基づき暫定

的に受け入れた。

●その暫定措置が現在の３世４世までずっと続いているのである。



現在韓国は国として安定しており、もう在日朝鮮人だけに与えられ

ている特別永住資格は、時流に合っていないことは明白だ。

●在日朝鮮人は、しっかりと自分の所属する国家を決め、税金を納め

自分で選んだ祖国発展に貢献することが義務であろう。



●2016年1月から施行されるマイナンバー制度に通名は使用出来ない。

本名のみだ。そして7月9日以降国籍を確定してい在日朝鮮人は、自

動的に韓国国籍が韓国政府から付与され、強制送還の対象となる。

●日本国籍を選択したとしても、韓国側に帰化申請しなければならず、

その申請書類にはほぼ帰化が無効になる仕掛けがされている…。



●戦後７０年間日本でやりたい放題だった在日朝鮮人のそのほとんど

は、祖国へ帰らざるを得ない状況にあるのである。



※保守速報さんのコメント欄から

「戦後７０年経っても帰国か帰化かの選択一つできずにずるずる居座り続け、さらには

それを既得権と勘違いし選挙権まで要求しだす始末。

もう堪忍袋の緒は切れたんだよ、これだけの期間があってもまだ帰国か帰化かの選択

一つできないのだから普通の在留許可に切り替えて構わんだろ、７０年以上かけて自身

の身の振り方一つ決められないようじゃ選択期間をいくら与えても意味ないしね。」



正しくその通りですね。

●今までが異常だったのです。



●これまで放置して来た日本政府にも問題はありますが、暫定的救済

措置を当たり前の権利と思い込み、むしろ被害者だから便宜を受け

て当然という尊大な態度へと変貌した在日特権は廃止するのが必然

なのです。

jpnism35日前

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2015年4月23日

●7月9日に在日朝鮮人の通名廃止・強制送還というのはデマ。　入国管理局にも確認済み
http://plaza.rakuten.co.jp/rifurekusukusu/diary/201504230000/

----------------------------

いつも感謝を忘れずに

2015年06月26日

●7月9日に在日朝鮮人の通名廃止・強制送還というのはデマでは無かった　入国管理局にも確認済み
http://plaza.rakuten.co.jp/rifurekusukusu/diary/201506260000/

「デマではなかった・・」に紹介されていたブログです。

韓日ハーフの私が、日本史を一刀両断！
http://ajia-no-kokoro.seesaa.net/article/421227086.html

韓日ハーフの私が、グローバルな視野で日本史を考察するブログです。韓日の相互理解の架け橋になりたい！

在日韓国人なのですが、7月9日に日本から退去する事になりました。悔しいです・・・

略

日本の実力　チャンネル登録6,903　2015/04/14 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=8QijR7wI1Ho　　コメント抜粋

yosinori souma 6 か月前

国籍のある国に住めばいいんでないの？
嫌な国に住む理由がわかりません。

Kaito5327 6 か月前

各自治体の職員に聞いてみなさい。
彼らに不当な圧力をかけているのは、
�@在日
�A同和
�B人権問題を飯の種にしている左翼議員＆弁護士
�Cマスゴミ
公務員原罪論もいいですが、もっと現実を直視すべきです。

照屋栄喜6 か月前

日本に住み反日活動を行い、自分たちの都合が悪くなると日本のせいｗ
さらに都合が悪くなると逃げ道を作る・・・・在日朝鮮人の帰化には断固反対する。

森山博2 か月前

差別と区別を間違えないでね。本国の大使館、領事館に保護願いなど
相談しなさいな。早速帰国手読きしてもらえるよ。自国民を他国に
放置した訳だし帰国命令もださずに。

K HK 5 か月前（編集済み）

言っておくが…
【特定国家の民族が】…我が国でやりたい放題犯罪を犯している現実が有って
それを　≪特別な法例≫　が邪魔をして…適正に裁かれていない場合、
それに対し　日本国民が罵ったり、憎悪しても…≪ヘイトスピーチは該当できない≫
【日本国民の総意】であり、【日本国民の怒り】…
日本国民には…≪言論の自由≫と≪表現の自由≫がある。
ヘイトスピーチ規制法？…≪言論封殺≫は、させない。
我々は…侵略者に対し、粛々と　権利を行使していくだけである。

〜前略〜

では逆に、中国や韓国側は“なぜ”これほどまでに言いたい放題になれるのだろうか。
それは、世界から見た日本人のズレ（弱点）を他国に見抜かれていることに起因する。

端的な例を挙げれば、
まず、日本人が「外交とは“話し合い”のこと」と勘違いする傾向があることなどである。
外交＝話し合いではない。話し合いは外交の中の「ごく一部」である。

外交は、相手国に自国の言い分を飲ませるために互いに「あらゆる努力」をしあうものである。
そして外交の最終的な目的は、（双方の国が）自国の利益を最大化することである。

「話し合い」も「国際親善」も「援助」も「論争」も「戦争」も「報道干渉」も「諜報」も
「同盟」も「民間交流」も「制裁」も「封鎖」も、全てその目的における外交手段の一種である。

そもそも国の代表者は友達作りのために他国の代表者に会っているわけではない。
「自分の国の全国民の代わりに」全国民に利益をもたらすために税金で雇われているのである。
どんな国でも自国の目的のために様々な手段を駆使し、あらゆる努力をする責任があるのである。

「外交＝話し合い」という形で誤解している場合、
話し合い以外の手段、特に『恫喝的な手段』は野蛮な国だけのものだと思い込み、
極端な話、たとえば“「戦争」と「外交」は正反対”というように誤解しがちである。
しかし世界の現実は、それらの手段も「全て複合的に作用したもの」が外交なのである。

たとえるなら、「譲れない価値観を賭けた口喧嘩」と「譲れない価値観を賭けた殴り合いの喧嘩」が
手段が違っても同質・同種のものであるように、話し合いと戦争は正反対ではなく、
同一線上にある外交の一部なのである。

〜後略〜

ーーーーーーーーーーー

日本の現在（危ない日本）
http://ccce.web.fc2.com/

「在日特権」についてのまとめ
http://ccce.web.fc2.com/zt.html

★在日韓国・朝鮮人について
（※「在日、在日朝鮮人、在日韓国人」をほぼ同義の単語として使う）
http://ccce.web.fc2.com/za.html

デイリー新潮

地裁が泣いた介護殺人」10年後に判明した「母を殺した長男」の悲しい結末
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/11161130/?all=1 （全文引用）

真冬のその日、母親との最後の食事を済ませ、思い出のある場所を見せておこうと母親の車椅子を押しながら河原町界隈を歩く。やがて死に場所を探して河川敷へと向かった（※写真はイメージ）

　2006年2月1日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、区内の無職の長男（事件当時54歳）が、認知症の母親（86歳）の首を絞めて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わった「京都・伏見認知症母殺害心中未遂事件」をご存じだろうか。

　一家は両親と息子の3人家族だった。1995年、父親が病死後、母親が認知症を発症。症状は徐々に進み、10年後には週の3〜4日は夜間に寝付かなくなり、徘徊して警察に保護されるようにもなった。長男はどうにか続けていた仕事も休職して介護にあたり、収入が無くなったことから生活保護を申請したが、「休職」を理由に認められなかった。

　母親の症状がさらに進み、止む無く退職。再度の生活保護の相談も失業保険を理由に受け入れられなかった。母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなった。長男は母親との心中を考えるようになる。

　そして2006年真冬のその日、手元のわずかな小銭を使ってコンビニでいつものパンとジュースを購入。母親との最後の食事を済ませ、思い出のある場所を見せておこうと母親の車椅子を押しながら河原町界隈を歩く。やがて死に場所を探して河川敷へと向かった。

「もう生きられへんのやで。ここで終わりや」という息子の力ない声に、母親は「そうか、あかんのか」とつぶやく。そして「一緒やで。お前と一緒や」と言うと、傍ですすり泣く息子にさらに続けて語った。「こっちに来い。お前はわしの子や。わしがやったる」。
　その言葉で心を決めた長男は、母親の首を絞めるなどで殺害。自分も包丁で自らを切りつけて、さらに近くの木で首を吊ろうと、巻きつけたロープがほどけてしまったところで意識を失った。それから約2時間後の午前8時ごろ、通行人が2人を発見し、長男だけが命を取り留めた。

　京都地裁は2006年7月、長男に懲役2年6月、執行猶予3年（求刑は懲役3年）を言い渡した。

　裁判では検察官が、長男が献身的な介護を続けながら、金銭的に追い詰められていった過程を述べた。殺害時の2人のやりとりや、「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」という供述も紹介すると、目を赤くした裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法廷は静まり返った。

　判決を言い渡した後、裁判官は「裁かれているのは被告だけではない。介護制度や生活保護のあり方も問われている」と長男に同情した。そして「お母さんのためにも、幸せに生きていくように努力してください」との言葉には、長男が「ありがとうございます」と応え、涙をぬぐった。

『介護殺人』毎日新聞大阪社会部取材班［著］

　――この事件が一地方ニュースに留まらず、ネットなども通じて「地裁が泣いた悲しい事件」として日本中に知られることになる。親子の境遇や長男に同情する声や温情判決に賛同する声などが広がった。

　それから約10年後の2015年。毎日新聞大阪社会部の記者が、介護殺人に関するシリーズ記事の一環としてこの長男への取材を試みた。しかし弁護にあたった弁護士も行方を知らず、数少ない親族を探し出して訪ねると、彼はすでに亡き人になっていた。

　事件の後の足跡について親族は口が重く、なぜ亡くなったのかも不明のまま。行き詰った末に探し当てた長男の知人という人に彼の死を告げると、絶句して、判決後に長男が落ち着いた先の住所を告げた。

　やがて判明した死因は自殺だった。
　琵琶湖大橋から身を投げたという。所持金は数百円。「一緒に焼いて欲しい」というメモを添えた母親と自分のへその緒が、身につけていた小さなポーチから見つかった。地獄を味わった彼の言葉やその後の人生が、在宅介護に限界を感じ、絶望している人への何らかの助けになるのではないか。そう考えて必死に動いた記者を待っていた、悲しすぎる結末だった。

　厚労省によると、要介護（要支援）認定者数は620万人。要介護者を抱える家族が増える一方、後を絶たない介護苦による悲しい殺人事件。なぜ悲劇は繰り返されるのか。どうすれば食い止めることができるのだろうか……。

«我々日本人は生活保護の行政差別の撤廃と、外国人に対しては生活保護法にそった行政を求めます！»
http://www.c-able.ne.jp/~nagata-i/seikatuhogomonndai.html（途中まで転載）

●日本には、色々と偏った各分野に問題があるが、その中の一つに生活保護問題がある。日本人には冷たく、外国人には甘い支援がそれであり、又　同じ日本人でも真面目な人ほど、行政の窓口は冷たい。

●2014年9月24日、神戸女児遺棄殺人事件の君野康弘（47歳）容疑者が逮捕された。君野康弘（47歳）容疑者は無職で生活保護を受けて、よく飲み屋街の居酒屋に出没していた。

●ではなぜ？仕事もしないグータラ男が生活保護を受けられたのか？　この背後に貧困層を取り込む政党や宗教団体があった。最初に生活保護を受けられるようにしたのが、共産党と近い関係のＮＰＯ団体で、その後に窃盗容疑での服役を契機に共産党が見離し、神戸女児遺棄殺人事件を起こした時は公明党・創価学会の支援で生活保護を受けていた。

●このように同じ日本人でも.不真面目な人間ほど共産党や創価学会の支援を仰ぎ、行政の窓口で生活保護を受けれるようにしてもらい、「働かず暮らしている」という構図が日本にはあるが、以下は、生活保護を受けグータラな生活を送る日本人よりもさらに悪どい「韓国・朝鮮」人の生活保護問題。

●坂東忠信（元刑事で元通訳捜査官であり一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構理事）が語る在日特権や優遇やメリットで特別扱いされる在日
https://www.youtube.com/watch?v=0r14IuO-CK4&feature=youtube_gdata

（その一）生活保護費を騙し取る「韓国・朝鮮」人

　（※平成23年国籍別の生活保護受給世帯数円グラフ）

◆ 厚生労働省の2011年(H23年) のデーターでは、生活保護の外国人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。　●国籍別では韓国･朝鮮人が最多。

■ニコニコ動画
外国人への生活保護は年間１２００億円【NHKは隠ぺい】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17270560

■動画
生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者
http://www.youtube.com/watch?v=G0UrdNs5dJI　（☚削除）

◆ 2012年3月16日参院予算委員会 質疑者：片山さつき
　　　　　　　　　　　　　　　質問相手：当時の民主党の野田首相

生活保護の問題について伺います・・・（略）

上の片山さつき議員の話をまとめると次の通り。

●まとめ
生活保護費は年間3.3兆円が使用される

うち在日外国人に1200億円（３．６％）が支払われている。
在日外国人のうち朝鮮人（韓国人）に２／３の800億円が支払われている

●まとめ
生活保護受給者数：209万人
うち世帯主が外国人：7万3千人（３．５％）
（H23年12月時点）

つまり、約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。

外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。

日本人よりも外国人への生活保護支給率が高いのはおかしい！

まず、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

次に、１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

それなのに、なぜか１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって外国人にも支給されるようになってしまった。

それが、そのまま今日まで続いている。

法律（生活保護法）では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ！

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに何倍も高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

外国人への生活保護支給に係る審査は全くと言って良いほどしていないため、在日朝鮮人や在日韓国人が相手の場合、暴力団員などでも不正受給していることが少なくない。

◆ 韓国人の生活保護受給者数が、外国人の生活保護の割合 で最も多い

1. 外国人の生活保護の総数 43479人

2. 韓国・朝鮮人 28796人

3. フィリピン人 4902人

4. 中国人 4443人

5. ブラジル人 1532人

6. ブラジル以外の中南米 962人

7. ベトナム人 651人

8. アメリカ人 115人

9. カンボジア人 65人

10. その他 2013人

外国人の生活保護の割合を見ると、韓国人の生活保護受給者数が多いことが分かる。
韓国人が生活保護不正受給で逮捕された背景を見ると、韓国人の生活保護が全体の約70%を占め、外国人の中でも圧倒的に多いことが背景にあることが分かる。

日本人が生活保護保護を受ける場合は、大変受給が困難であるのに対し、「韓国・朝鮮」人の場合は、在日団体やこれらと結託する人権団体や、左翼や、創価・公明などが、役所に圧力をかけて、受給出来るようにさせている。

では、なぜ？「韓国・朝鮮」人が生活保護を貰えるようになったかには根本的に彼らの自己中心の権利獲得闘争がある。民団などの韓国人団体はこれからも日本人と同じ権利を獲得することを求めており、日本国民は断固としてこれを阻止しなければ

日本国の将来はない。

（以下は「韓国・朝鮮」人生活保護獲得闘争その他、長期旅行者どもが起こした数々のムカつく話が続きます）

（以下必読）